人口2億7,000万人の巨大市場インドネシア。日系企業にとって魅力的な市場である一方、多くの企業が直面する最大のボトルネックが「税務」です。

インドネシアでは税務調査が非常に高い頻度で実施されるだけでなく、頻繁な法改正、独自の税務解釈、源泉税や付加価値税（VAT）の極めて複雑な仕組みなど、制度自体がコンプライアンス遵守の大きな障壁となっています。手続きのわずかな不備が巨額の追徴課税に直結しやすく、現地の財務状況がブラックボックス化するケースも後を絶ちません。

本セミナーでは、現地特有の税務調査のリアルな実態と、複雑な税制に対応するための具体的な防衛策、および本社との移転価格実務の重要ポイントを分かりやすく解説します。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの税務調査で多くの日系企業が「追徴課税」となるのか
・頻繁な法改正と独自の税務解釈が織りなす、インドネシア特有の税務環境と当局の動向
・「事後対応」では防げない、税務調査における着眼点とリアルな実態
・コンプライアンス違反を招く背景にある、日本本社と現地法人の「情報共有・連携の課題」

2．税務調査で最も狙われやすい「国際税務・親子間取引」への事前対策
・調査時に必ず確認される、日本本社との取引（移転価格）において指摘を避けるための防衛策
・課税リスクを回避する、ロイヤリティや技術指導料の正当なロジック構築
・当局の監査基準を満たすための、ローカルファイル（移転価格文書）作成における盲点

3．実務で差がつく「源泉税（WHT）・付加価値税（VAT）」のコントロール
・複雑な源泉税の判定ミス・漏れを防ぐための社内チェック体制
・VAT（付加価値税）還付手続きのハードルと、調査誘発リスクの天秤

4．システム刷新と最新動向への追随ミスを防ぐ「コンプライアンス管理」
・頻繁な税務システムのアップデートや税制改正に現場が追いつけず、ミスが発生する構造的要因
・複雑な源泉税（WHT）や付加価値税（VAT）の「申告漏れ・処理ミス」を未然に防ぐ社内チェック体制
・税務実務を現地スタッフ任せにせず、最新動向への適応状況を日本本社も把握できる「見える化」の手法

※プログラムは一部変更する可能性があることをご留意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月23日(木) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。

本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。

表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するか。新規進出を検討されている企業様はもちろん、現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方におすすめのプログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか
・最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の決定的な違い
・予測困難な外資規制の変更や、新ネガティブリスト（投資規制一覧）・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）のリアルな現状

2．安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」
・インドネシア特有の税務調査リスクとその実態・適切な初期防衛策
・税務上のブラックボックス化を防ぎ、外資企業として目をつけられないための適正な会計体制

3．法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」
・毎年上昇する最低賃金やオムニバス法（雇用創出法）の最新改正に準拠した就業規則の作成
・労働争議や不当解雇リスクを回避する、インドネシアの労働法・商習慣に即した雇用契約
・現地任せにせず、「就業規則や雇用契約書の改定履歴」を日本の本社と共有・チェックし合える労務管理体制

4．インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制
・よくあるトラブル事例（法令違反・不正）から学ぶ、内部統制とガバナンス強化の具体策
・ローカルパートナーとの合弁（JV）契約における法的な落とし穴と、主導権を握るための回避策
・万が一の経営リスクを最小限に抑えるための「法的撤退・事業再構築」の基礎知識

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月22日(水) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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高い経済成長率を維持し、チャイナ・プラス・ワンの筆頭として日系企業の進出が絶えないベトナム。

しかし、現地でのビジネスを軌道に乗せるためには、複雑な法規制や頻繁に変更される税務運用、そして急速に変化する労働市場への理解が不可欠です。

本セミナーでは、ベトナム進出における基本ステップから、現地で直面しやすい会計・税務の留意点、さらには企業の命運を握る「人事・労務」の最新動向まで、日系企業が押さえるべき実務の急所を5つのセクションに分けて徹底解説いたします。

詳細

プログラム

第1部：ベトナムの最新経済動向と日系企業の進出トレンド
・ベトナム市場の現状と2026年の景気予測
・製造業・非製造業における進出メリットと直面しやすい課題（コスト高騰やインフラの実態）
・チャイナ・プラス・ワンから「主要市場」への変化

第2部：投資許可・会社設立と法務コンプライアンス
・ベトナムにおける進出形態（現地法人、駐在員事務所）の比較と最適な選び方
・外資規制（ネガティブリスト）の注意点と、設立手続き（IRC・ERC取得）のステップとスケジュール
・現地でのコンプライアンス維持と法改正への対応実務

第3部：ベトナムの会計・税務の基礎と国際税務の留意点
・ベトナム税制の概要（法人税、VAT、個人所得税、外国契約者税（FCT））
・進出企業が活用すべき優遇税制（工業団地・特定分野での免税・減税措置）とその要件

第4部：最も重要な課題「人事・労務」と就労ビザの最新動向
・ベトナム労働法（雇用契約、労働時間、解雇規制）の基本ルールと実務対応
・厳格化が進む外国人就労ビザ（ワークパーミット、一時滞在許可証（TRC））の最新取得動向
・現地スタッフの採用動向、昇給率、リテンション（人材定着）のための評価制度設計のポイント

第5部：質疑応答（Q&A）
・皆様からのベトナム進出・実務に関するご質問に直接お答えいたします。

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・ベトナムへの事業展開・拠点設立を検討されている経営者、海外事業責任者
・既にベトナムに進出しており、現地拠点の管理や税務
・労務体制の強化に課題を感じているマネジメント層
・海外事業部門・経営企画部門の担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

小瀬 悠也（こぜ ゆうや）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

「与えたものが得たもの」という理念に自分に足りていなかったものを見出し、この理念を同じくする人たちと働きたいと思い入社。今後ますます発展する東南アジア、ベトナムのポテンシャルに魅了され、活躍する日本企業様に対する多角的なサポートに尽力、発展を目指す。

日時

2026年7月21日(水) 10:00~12:00（日本時間）
（開場時間：9:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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現代の企業が直面する「属人化」「人材不足」「生産性の停滞」。これらの課題を前に、精神論や個人のスキル頼みのマネジメントを続けていては、組織の成長は限界を迎えてしまいます。

本セミナーでは、企業のライフサイクルを踏まえた経営の全体像から、業務を「3層分類」して管理者のリソースをコア業務（高度な判断）に集中させる戦略を解説。さらに、生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠（現状維持バイアス等）」の具体的対策を明かします。
後半では、ヒューマンエラーをシステムエラーとして捉え直す思考法や、心理的安全性を高めて主体性を引き出す「300円インセンティブ」の導入、人事評価（KPI/KGI）との連動まで、ボトムアップで組織を劇的に変える実践的アプローチ（SCADメソッド）を網羅的に学んでいただけます。

詳細

プログラム

 オープニング（10分 / 0:00〜0:10）
・講師挨拶とセミナーの目的
・現代の組織が抱える課題（属人化、人材不足、生産性の停滞）
・なぜ今、精神論ではなく「仕組み化」が必要なのか

 第1部：経営の全体像と2つのイノベーション（30分 / 0:10〜0:40）
・企業のライフサイクル（導入・成長・成熟・衰退）と直面する壁
・成長を牽引する2つの輪
①深化（プロセスイノベーション）：既存業務の標準化と効率化
②探索（真のイノベーション）：新規事業や次世代の成長要因
・業務難易度の3層分類（Level A: 高度な判断 / Level B: 型のある判断 / Level C: 単純手順）
・管理者の時間を「Level A」に集中させるための戦略

 第2部：生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠」　解決策としての業務標準化（30分 / 0:40〜1:10）
・組織で発生する3つのエラーとその具体的対策
①知識型エラー（判断ミス）
②規則型エラー（ルール違反）
③スキル型エラー（習熟度不足）
・標準化への道を阻む「3つの罠」の正体
①業種のトラップ（特殊性の思い込み）
②失敗体験のトラップ（過去の挫折）
③幹部の時代のトラップ（現状維持バイアス）
・「人が育たない悪循環」から「改善の余力が生まれる好循環」への転換プロセス

第3部：SCADメソッドの実践とボトムアップ経営（30分 / 1:10〜1:40）
・ヒューマンエラーを「システムエラー」として捉え直す思考法
・心理的安全性を高め、悪い情報をいち早く吸い上げる仕組み（SNSの活用）
・「300円インセンティブ」の絶大な効果：報告のハードルを下げ、主体性を引き出す報酬設計
・改善活動と人事評価制度（KPI/KGI）の連動による、全員参加型マネジメントの実現

第4部：質疑応答（20分 / 1:40〜2:00）
・質疑応答
閉会のご挨拶と今後のサポートについて

受講対象

・経営者・役員・人事責任者の方
・現場の「属人化」や「人材不足」に危機感を感じているマネジメント層
・業務の標準化・効率化を進めたいが、現場の抵抗や過去の失敗で進まない方
・社員の主体性を引き出し、ボトムアップの組織改革を実現したい方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

久野 成実（くの なるみ）
東京コンサルティングファーム
経営コンサルタント

東京コンサルティングファームに入社後、大阪支社に配属。入社2年目で当社の営業アポ件数を10倍に増加。主に西日本の日本の中堅・中小企業の業務改善、DX化、幹部研修、営業活動の効率化、支援を行っている。

日時

2026年7月22日（水）　15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

※開催時刻は日本時間となります。

会場

東京コンサルティングファーム大阪支社

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略 “インドネシアでの事業拡大において、多くの経営者・赴任者が最大の壁として挙げるのが「人事労務」と「組織マネジメント」です。毎年上昇を続ける最低賃金や、オムニバス法（雇用創出法）導入後もなお複雑で労働者保護の傾向が強い解雇法制、さらには日本とは異なる宗教・商習慣に基づくモチベーション管理など、日系企業の労務リスクやマネジメントの悩みは尽きません。結果として、「現地拠点がブラックボックス化し、一部のスタッフや現地長に依存している」という状況に陥りがちです。

本セミナーでは、インドネシア特有の労働法規制の最新動向と、実務で多発する労務トラブルの具体的な回避策を分かりやすく解説します。

「解雇や賃金による労働争議が起きるのを事前に防ぎたい」「現地でのマネジメントがうまくいかない」「労働法改正への実務対応に不安がある」と感じている経営者、海外事業責任者、人事労務担当者の方に強くお勧めする実践プログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの組織マネジメントで日系企業は「すれ違い」を起こすのか

・インドネシア特有の労働環境（宗教・文化的背景）と日系企業の誤解

・「ルールで縛る」ほどスタッフが離職・硬直化していく構造的な理由

・問題は個人の”資質”ではなく、モチベーションが循環しない”組織設計”にある

2．人件費高騰を生き抜く「最新労働法（オムニバス法）と賃金管理」の実務

・毎年上昇する最低賃金（UMR）への防衛策と、総人件費コントロール

・オムニバス法（雇用創出法）以降の、契約社員（PKWT）運用の落とし穴

・いざという時に会社を守る、就業規則（PP）と労働協約（PKB）の厳格な策定手法

3．トラブルを未然に防ぐ「解雇・退職金・労使紛争」への具体対応

・インドネシアにおいて最もハードルが高い「解雇」を安全に進める実務プロセス

・退職金・退職手当の計算ミスと、それが引き起こす労使紛争リスク

・万が一、労働組合とのコンフリクト（労使紛争）が発生した場合の初期対応

4．どうすれば「スタッフが輝き、持続的に利益を生む拠点」を作れるのか

・本社と現地法人の最適なレポートラインとガバナンスの構築

・インドネシア拠点の健全な成長を支える、次世代の組織戦略

・インドネシア拠点での適切な評価制度

5．プラボウォ政権の最新動向

・インドネシアにおける規制緩和の現状

・インドネシアでの労組対話の実態

・政権着任後のインドネシアでの変化

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドネシアに既に製造子会社
・販売子会社を持つ日系企業の担当者
・インドネシア現地でマネジメントを担当している方
・これからインドネシア拠点で人事業務を行う予定がある方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

飯島 淳（いいじま あつし）

PT. Tokyo Consulting

当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

日時

2026年7月30日(火) 10:00～12:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年7月28日(火) 15:00～17:00（日本時間）
（開場時間　14:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月28日】【東京本社開催】見落としがちなメキシコ進出の落とし穴～進出形態の選定からREPSE・PTU労務対策までの実務対応～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口世界一となり、高い経済成長率を維持し続ける「最後の巨大市場」インド。しかし、その魅力の裏側には、複雑な税制（GST）、頻繁に改正される労働法、特有のビジネス商習慣など、日本企業が直面する特有の壁が存在します。

本セミナーでは、単なる市場動向の解説に留まらず、実際に現地で数多くの日本企業を支援してきた実務データに基づき、「何がリスクとなり、どう対処すべきか」を体系的に解説します。インド拠点を「リスクの火種」にするのではなく、「持続的な収益基盤」へと変えるための設計思想と、具体的な実装ステップを公開します。

不確実なインド市場において、主観的な判断ではなく、法規制と実務に基づいた「確かな経営判断」を下したい経営層・海外事業責任者の方に必須の内容です。

詳細

プログラム

①複雑な会社設立のフロー
②取締役の居住要件
③外資規制の最新動向

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド進出を予定している企業の経営者、もしくはその担当者
・企業の海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波 優大（まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd. Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

日時

2026年7月28日(火) 10:00～12:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　09:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

The post 【7月28日】【東京本社開催】不確実性を超える進出戦略～最新の外資規制動向と複雑な現地法人設立のステップ～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口世界一となり、高い経済成長率を維持し続ける「最後の巨大市場」インド。しかし、その魅力の裏側には、複雑な税制（GST）、頻繁に改正される労働法、特有のビジネス商習慣など、日本企業が直面する特有の壁が存在します。

本セミナーでは、単なる市場動向の解説に留まらず、実際に現地で数多くの日本企業を支援してきた実務データに基づき、「何がリスクとなり、どう対処すべきか」を体系的に解説します。インド拠点を「リスクの火種」にするのではなく、「持続的な収益基盤」へと変えるための設計思想と、具体的な実装ステップを公開します。

不確実なインド市場において、主観的な判断ではなく、法規制と実務に基づいた「確かな経営判断」を下したい経営層・海外事業責任者の方に必須の内容です。

詳細

プログラム

①会社設立プロセス
②外資規制
③初期のインフラ課題

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドに進出する予定のある企業の経営者
・企業の海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

加部新（かべあらた）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.

バンガロール支店

当社インド法人に駐在し、管理業務を行っております。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含めて、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っております。

日時

2026年7月29日(水) 10:00～12:00（日本時間）
※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　09:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋支社

■住所

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-3-8 旭ビル4階
TEL：052-588-9850

■アクセス

JR名古屋駅　徒歩13分
地下鉄桜通線国際センター駅3番出口　徒歩1分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

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