フィリピンへの進出を検討されている企業様、またすでに進出済みの企業様を対象としたセミナーです。

第一部では、進出にあたって最初に押さえるべきフィリピンの基礎知識と投資環境を解説します。第二部では、多くの日系企業が実務で直面する会計・税務の課題を取り上げます。第三部では、長期にわたる現地駐在でも繰り返しトラブルの原因となる労務問題についてお話しします。

詳細

プログラム

１．投資環境

(1) フィリピンの基本情報
(2) 日系企業の進出状況・進出パターン・進出地域
(3) 投資規制とインセンティブ（禁止業種、出資比率規制、PEZA/BOI優遇、CREATE/CREATE MORE、事業環境改善法、改正会社法）
(4) 進出方法（事業拠点の形態、設立フロー、銀行情報）

２．会計・税務

(1) フィリピンの会計制度（PFRS、会計基準の適用区分、インボイス制度）
(2) 税務の全体像（税制全体像、法人所得税、VAT、源泉税3種、固定資産税・印紙税）
(3) 税務の注意点（FBT、MCIT）

３．労務

(1) 労働法（雇用契約・就業規則、労働基準比較、賃金規定、解雇規定）
(2) 社会保険制度（SSS・PhilHealth・HDMF の適用範囲・保険料・給付内容）

４．質疑応答

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・フィリピンに進出予定の企業様または、進出済みの方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

杉原 樹（すぎはら いつき）
Tokyo Consulting Firm
フィリピン支店
駐在員

「与えたものが得たもの」という理念を基に、
顧客への価値を提供しながら世界へ貢献できる企業を目指す。
当初、東京コンサルティングファームの主な事業内容であった会計や労務だけでなく、進出後のローカルやスタッフの「心」の部分を教育し続けるサポートに在ります。

日時

2026年7月22日(水) 10:00～12:00　※質疑応答の時間も含めて
（開場時間9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム　大阪支社

■住所

〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9 豊崎いずみビル9階
TEL：06-6486-1520

■アクセス

地下鉄御堂筋線中津駅1番出口　徒歩5分
阪急梅田駅　徒歩10分

また、オンラインでご参加の方はWeb会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

【お問い合わせ先】
Email：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（対面参加 定員15人）

※対面での申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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製造業をはじめとする日系企業の進出先として、今なお高い注目を集めるメキシコ市場。しかし、そのポテンシャルを最大限に活かすためには、極めて独特かつ厳格な「労務法務」の壁を乗り越えなければなりません。
本セミナーでは、メキシコ独自の労働環境や近年相次ぐ法改正を踏まえ、現地子会社が直面しやすい労務リスクと、その具体的な実務対応策を以下の切り口から徹底解説いたします。

詳細

プログラム

1. オープニング
メキシコ労務法務で日本本社および現地管理者が絶対に押さえるべき視点
「日本の常識」が通用しないメキシコ労働法の基本原則
近年の重要法改正（REPSE、有給休暇増、最低賃金引き上げ）が与えた実務への影響
現地法人における労務コンプライアンスとガバナンスの重要性

2. メキシコにおける雇用の基本と実務上の留意点
雇用契約書（期間の定め、試用期間、研修期間）の正しい締結方法
就業規則（Reglamento Interior de Trabajo）の策定と労働委員会への登録実務
メキシコ特有の福利厚生制度の仕組み
賞与（Aguinaldo）、休暇手当（Prima Vacacional）
非課税扱いにできる福利厚生（Vales de Despensa等）の活用法

3. 【最重要】法定利益分配金（PTU）の仕組みと最新実務
PTUの計算方法と従業員への分配ルール（出勤日数と給与額による按分）
法改正によるPTU支給額の上限設定
企業の利益創出と従業員のモチベーションを両立させるPTU運用の最適解

4. 高離職率を乗り越える！労務マネジメントと人事評価
なぜ現地スタッフは辞めてしまうのか？メキシコ特有の労働マインドの理解
昇給要求・インフレに負けない、納得感のある賃金体系・人事評価制度の構築
ミドルマネジメント（現地人管理職）の育成と権限委譲のバランス

5. 退職・解雇に伴う実務とトラブル（訴訟）予防策
労働者側が圧倒的に有利とされるメキシコ法下での「正当理由による解雇」の難しさ
合意退職（退職勧奨）の進め方と、必要となる法定退職金（Liquidación / Finiquito）の計算実務
日系企業でよくある労務トラブルの失敗事例と教訓

6. 総括・Q&A
質疑応答

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコ現地法人の経営者、駐在員、総務
・労務担当責任者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。

何卒ご了承ください。

セミナー講師

黒岩　洋一　（くろいわ　よういち）

株式会社東京コンサルティングファーム

大阪支副社長 / シニアコンサルタント

東京コンサルティンググループ入社後、本社管理部にて経理・労務・法務を担当　　　　　　　　
その後、コンサルティング事業部を経て、名古屋支社と大阪支社にてマネジメントと国際事業に携わると共に、

モスクワ拠点の起ち上げとメキシコ拠点の代表としても海外駐在を経験する。
日本へ帰国後は、これまでの経験を基に国際事業のコンサルティングを行うと共に、中小中堅企業のコンサルティング業務を行う。　　　

日時

2026年7月23日（木）10:00～ 12:00（日本時間）
【開場時間（9:30～）】

会場

大阪支社

Email：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）
※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。
案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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本セミナーでは、バングラデシュに進出する際に事前知識として投資環境から、具体的な設立方法、運営していく時に必要な会計税務・人事労務に係る必要知識等、子会社運営の概要をお伝えさせて頂きます。

また子会社運営において必要なマネジメント方法についても、お話させて頂きます。

詳細

プログラム

1.バングラデシュの基本情報・投資環境
・社会・経済指標からみるバングラデシュ
・バングラデシュの開発情報
・進出形態(現地法人・支店・駐在員事務所)
・各進出スケジュール、留意点

２．バングラデシュの会計税務
・バングラデシュにおける会計基準、特色
・バングラデシュにおける税務コンプライアンス概要
・税務にかかる留意点

３．バングラデシュの人事労務
・駐在員のビザ及びワークパミット
・バングラデシュの労働環境
・労働法
・雇用上の留意点
・マネジメント

4．Q＆A

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・バングラデシュ子会社の代表の方
・バングラデシュ子会社・支店・駐在員事務所・現地法人にかかわる親会社の担当者様
・バングラデシュ駐在予定の方

などです。　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

塚田 涼太（つかだ りょうた）

Tokyo Consulting Firm Limited

当社の海外で活躍できる環境に魅力を感じて入社。
日本本社およびフィリピン法人の営業担当として勤務した後、現在はバングラデシュに駐在。
会計・税務をはじめ、労務・法務といった幅広い分野を総合的にサポートしている。

日時

2026年7月23日(木) 10:00～12:00 (日本時間)　※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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本セミナーでは、バングラデシュに進出する際に事前知識として投資環境から、具体的な設立方法、運営していく時に必要な会計税務・人事労務に係る必要知識等、子会社運営の概要をお伝えさせて頂きます。

また子会社運営において必要なマネジメント方法についても、お話させて頂きます。

詳細

プログラム

1.バングラデシュの基本情報・投資環境
・社会・経済指標からみるバングラデシュ
・バングラデシュの開発情報
・進出形態(現地法人・支店・駐在員事務所)
・各進出スケジュール、留意点

２．バングラデシュの会計税務
・バングラデシュにおける会計基準、特色
・バングラデシュにおける税務コンプライアンス概要
・税務にかかる留意点

３．バングラデシュの人事労務
・駐在員のビザ及びワークパミット
・バングラデシュの労働環境
・労働法
・雇用上の留意点
・マネジメント

4．Q＆A

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・バングラデシュ子会社の代表の方
・バングラデシュ子会社・支店・駐在員事務所・現地法人にかかわる親会社の担当者様
・バングラデシュ駐在予定の方

などです。　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

塚田 涼太（つかだ りょうた）

Tokyo Consulting Firm Limited

当社の海外で活躍できる環境に魅力を感じて入社。
日本本社およびフィリピン法人の営業担当として勤務した後、現在はバングラデシュに駐在。
会計・税務をはじめ、労務・法務といった幅広い分野を総合的にサポートしている。

日時

2026年7月22日(水) 10:00～12:00 (日本時間)　※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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近年、ASEAN・インドをはじめとする新興国市場で、中国企業や現地ローカル企業の台頭が顕著となり、日系企業が従来の独資100%モデルで進出しても思うように市場シェアを獲得できず、賃金上昇により利益も伸び悩むという課題が顕在化しています。

こうした時代、日本企業に求められるのは「現地で稼ぐ力」を備えた地産地消型モデルへの転換です。そして、その実現を加速する強力な手段が、マイノリティ出資を活用したクロスボーダーM&Aです。

本セミナーは、書籍『海外地産地消型M&A ― マイノリティ出資が切り拓く、現地で稼ぐ力を手に入れる海外戦略の教科書』（久野康成・髙橋周平 著）の出版を記念して開催。著者の髙橋周平が、書籍のエッセンスを凝縮し、戦略から実務まで1時間で解説します。

参加者には書籍オンライン版を定価の半額（800円＋税）にてご提供。海外事業の次の一手をお考えの経営者・幹部の皆様、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

●【Opening】オープニング

・講師紹介・本セミナーの目的

・出版書籍『海外地産地消型M&A』のご紹介

●【Part 1】なぜ今、日本企業に「地産地消型M&A」が必要なのか

（書籍：プロローグ・序章・第一章より）

・日本企業の海外進出 ― 4つの歴史的フェーズの変遷

・（貿易 → 現地生産 → グローバルサプライチェーン → 地産地消型）

・中国企業・現地ローカル企業の台頭による独資100%モデルの限界

・「サクセス・トラップ」― 過去の成功体験が新時代の足かせとなる理由

●【Part 2】日系海外子会社の課題と「あるべき姿」

（書籍：第二章より）

・本社依存型経営／日本人駐在員中心マネジメントの限界

・現地で稼ぐ力 ― 「地産地消型モデル」とは何か

・現地化と意思決定権限の移譲

●【Part 3】マイノリティ出資という新たな選択肢

（書籍：第三章より）

・国内M&A（残存者利益）vs クロスボーダーM&A（先駆者利益）

・なぜ「50%未満のマイノリティ出資」が有効なのか

・現地パートナーのオーナーシップを尊重する「スモールスタート」戦略

・「時間を買う」M&Aのメリット

●【Part 4】クロスボーダーM&Aの実務プロセスとPMI

（書籍：第四章・第五章より）

・意思決定 → 初期交渉 → デューデリジェンス → バリュエーション → 最終契約（DA）

・PMI（Post Merger Integration）を「国際結婚後の結婚生活」に例えた成功原則

・マイノリティ出資特有のPMI戦略と文化統合のポイント

●【Part 5】ASEAN・インド市場の最新動向と投資案件事例

（書籍：第六章より）

・シンガポール／タイ／インドネシア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インド

・― 主要国の外資規制とM&Aスキーム

・投資案件事例の紹介

●【Part 6】出版記念 特別ご案内 🎁

・書籍『海外地産地消型M&A』 特別価格のご案内（詳細は下記）

・当社（東京コンサルティンググループ）サービスのご紹介

●【Closing】質疑応答・クロージング

・Q&Aセッション

・個別相談のご案内

・アンケートご協力のお願い

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・海外進出を検討中の中小・中堅企業経営者
・既に海外進出済みで事業拡大を模索する経営幹部
・海外子会社のマネジメントに課題を抱える担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

高橋 周平（たかはし しゅうへい）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
ASEAN統括部長

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、
及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。

現在はタイのみならず、ASEAN統括として日本企業の新興国市場への進出やクロスボーダーM&A事業を中心にサポートをしている。

日時

2026年7月24日(金)  15:00～16:30（日本時間）

会場　14:30

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

また、オンラインでご参加の方はWeb会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（対面参加　定員15人）

※対面での申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口2億7,000万人の巨大市場インドネシア。日系企業にとって魅力的な市場である一方、多くの企業が直面する最大のボトルネックが「税務」です。

インドネシアでは税務調査が非常に高い頻度で実施されるだけでなく、頻繁な法改正、独自の税務解釈、源泉税や付加価値税（VAT）の極めて複雑な仕組みなど、制度自体がコンプライアンス遵守の大きな障壁となっています。手続きのわずかな不備が巨額の追徴課税に直結しやすく、現地の財務状況がブラックボックス化するケースも後を絶ちません。

本セミナーでは、現地特有の税務調査のリアルな実態と、複雑な税制に対応するための具体的な防衛策、および本社との移転価格実務の重要ポイントを分かりやすく解説します。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの税務調査で多くの日系企業が「追徴課税」となるのか
・頻繁な法改正と独自の税務解釈が織りなす、インドネシア特有の税務環境と当局の動向
・「事後対応」では防げない、税務調査における着眼点とリアルな実態
・コンプライアンス違反を招く背景にある、日本本社と現地法人の「情報共有・連携の課題」

2．税務調査で最も狙われやすい「国際税務・親子間取引」への事前対策
・調査時に必ず確認される、日本本社との取引（移転価格）において指摘を避けるための防衛策
・課税リスクを回避する、ロイヤリティや技術指導料の正当なロジック構築
・当局の監査基準を満たすための、ローカルファイル（移転価格文書）作成における盲点

3．実務で差がつく「源泉税（WHT）・付加価値税（VAT）」のコントロール
・複雑な源泉税の判定ミス・漏れを防ぐための社内チェック体制
・VAT（付加価値税）還付手続きのハードルと、調査誘発リスクの天秤

4．システム刷新と最新動向への追随ミスを防ぐ「コンプライアンス管理」
・頻繁な税務システムのアップデートや税制改正に現場が追いつけず、ミスが発生する構造的要因
・複雑な源泉税（WHT）や付加価値税（VAT）の「申告漏れ・処理ミス」を未然に防ぐ社内チェック体制
・税務実務を現地スタッフ任せにせず、最新動向への適応状況を日本本社も把握できる「見える化」の手法

※プログラムは一部変更する可能性があることをご留意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月23日(木) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月23日】【東京本社開催】税務リスクを断つ防衛戦略～インドネシア税務調査の着眼点とローカルファイル実務～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。

本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。

表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するか。新規進出を検討されている企業様はもちろん、現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方におすすめのプログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか
・最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の決定的な違い
・予測困難な外資規制の変更や、新ネガティブリスト（投資規制一覧）・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）のリアルな現状

2．安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」
・インドネシア特有の税務調査リスクとその実態・適切な初期防衛策
・税務上のブラックボックス化を防ぎ、外資企業として目をつけられないための適正な会計体制

3．法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」
・毎年上昇する最低賃金やオムニバス法（雇用創出法）の最新改正に準拠した就業規則の作成
・労働争議や不当解雇リスクを回避する、インドネシアの労働法・商習慣に即した雇用契約
・現地任せにせず、「就業規則や雇用契約書の改定履歴」を日本の本社と共有・チェックし合える労務管理体制

4．インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制
・よくあるトラブル事例（法令違反・不正）から学ぶ、内部統制とガバナンス強化の具体策
・ローカルパートナーとの合弁（JV）契約における法的な落とし穴と、主導権を握るための回避策
・万が一の経営リスクを最小限に抑えるための「法的撤退・事業再構築」の基礎知識

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月22日(水) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月22日】【東京本社開催】リスクを減らすための進出戦略～インドネシア雇用創出法の最新動向と就業規則の実務～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

第一部　東京コンサルティングファーム

もう引継ぎに悩まない！　海外子会社を「人依存」から「仕組み経営」へ
～駐在員の帰任リスクを防ぎ、現地組織を継続的に成長させるマネジメント手法とは～
海外子会社では、駐在員や一部の担当者に業務が集中し、業務の属人化が発生しやすい傾向があります。その結果、駐在員の帰任時に引継ぎに多大な工数を要したり、現地スタッフへのノウハウ移管が進まず、組織運営が不安定になるケースも少なくありません。

本セミナーでは、こうした課題を解決するための「仕組み化」に焦点を当て、マニュアルを活用した業務標準化の手法や、現地スタッフへの効果的なノウハウ共有の進め方、属人化を防ぎながら継続的に成長できる組織づくりのポイントについて、実際の事例を交えながら解説します。
海外子会社を「人に依存する組織」から「仕組みで回る組織」へ変革するための具体的なヒントをお持ち帰りいただけます。　　

第二部　ビジネスエンジニアリング

もう本社報告に追われない！AI時代の現地マネジメント

～GLASIAOUS（グラシアス）による現地実務の効率化と、本社報告を短縮する次世代の管理術～

マレーシア拠点の経営において、駐在員の皆様が多くの時間を奪われているのが「現地スタッフの不透明な業務マネジメント」と「日本本社へのレポート作成」ではないでしょうか。
現地の様々な情報を日本の親会社向けに加工し、細かな差異を説明する作業は、毎月多大なリソースを消費します。
さらに昨今、現地で急速に進むeインボイス（電子請求書）への法対応も重なり、現場の負担は増す一方です。
本パートでは、世界37カ国・1,900社以上の実績を持つクラウド型 国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」をご紹介し、
「多言語対応AI-OCR」によって現地スタッフの入力作業時間を最大60～70%削減し、組織の属人化を防ぐマネジメント手法を解説します。

また、現地で入力されたデータを日本本社側でタイムリーに日本語で参照できる仕組みもご紹介します。

※一部変更する可能性がありますことご留意ください。

詳細

プログラム

13:30　会場

14:00~14:02　会場のご挨拶

14:02~14:45　第一部　東京コンサルティングファーム

14:45~15:15　第二部　ビジネスエンジニアリング

15:15~16:00　個別Q&A、名刺交換交流会

※一部変更や時間が前後する可能性がございます

受講対象

・マネジメント担当の方
・これから赴任する方
・今後MDになる方

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師⓵

長山 毅大（ながやま たけひろ）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

管理業務や会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

セミナー講師②

鈴木 將路（すずき　まさみち）
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部​
GLASIAOUS推進部 部長​
中小企業診断士

25歳の時に旧労働省OB、社労士など7名で大手向け人事サービス会社を共同創業。 順調な立ち上がりも、共同創業者間の方針の違いによる離脱を経験。 その後、複数の上場企業にて20年以上にわたり一貫してERPソフトウェアの新規事業開発、マーケティングに関与。 2014年よりビジネスエンジニアリングにて、GLASIAOUS事業の企画から事業開発、推進を担当。 2021年より部門化。現在に至る。

日時

2026年7月1日(水) 14:00～16:00（マレーシア時間）
※上記時間内にてネットワーキングの開催も予定しております

会場

会場名(企業名)：JACTIM(日本人商工会議所)内オフィス​

会場住所：
The Japanese Chamber of Trade & Industry, Malaysia 21-03, Menara EcoWorld, Bukit Bintang City Centre, No. 2 Jalan Hang Tuah, 55100 Kuala Lumpur​

アクセス方法：
Grabでの行き先：Zepp Kuala Lumpurを指定​

入館方法：
身分証の提示​

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員50名）

お申し込み方法

https://forms.gle/h3vtYHwdvdWGXnYM6

※上記Googleフォームからお申し込みをお願いします。
※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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高い経済成長率を維持し、チャイナ・プラス・ワンの筆頭として日系企業の進出が絶えないベトナム。

しかし、現地でのビジネスを軌道に乗せるためには、複雑な法規制や頻繁に変更される税務運用、そして急速に変化する労働市場への理解が不可欠です。

本セミナーでは、ベトナム進出における基本ステップから、現地で直面しやすい会計・税務の留意点、さらには企業の命運を握る「人事・労務」の最新動向まで、日系企業が押さえるべき実務の急所を5つのセクションに分けて徹底解説いたします。

詳細

プログラム

第1部：ベトナムの最新経済動向と日系企業の進出トレンド
・ベトナム市場の現状と2026年の景気予測
・製造業・非製造業における進出メリットと直面しやすい課題（コスト高騰やインフラの実態）
・チャイナ・プラス・ワンから「主要市場」への変化

第2部：投資許可・会社設立と法務コンプライアンス
・ベトナムにおける進出形態（現地法人、駐在員事務所）の比較と最適な選び方
・外資規制（ネガティブリスト）の注意点と、設立手続き（IRC・ERC取得）のステップとスケジュール
・現地でのコンプライアンス維持と法改正への対応実務

第3部：ベトナムの会計・税務の基礎と国際税務の留意点
・ベトナム税制の概要（法人税、VAT、個人所得税、外国契約者税（FCT））
・進出企業が活用すべき優遇税制（工業団地・特定分野での免税・減税措置）とその要件

第4部：最も重要な課題「人事・労務」と就労ビザの最新動向
・ベトナム労働法（雇用契約、労働時間、解雇規制）の基本ルールと実務対応
・厳格化が進む外国人就労ビザ（ワークパーミット、一時滞在許可証（TRC））の最新取得動向
・現地スタッフの採用動向、昇給率、リテンション（人材定着）のための評価制度設計のポイント

第5部：質疑応答（Q&A）
・皆様からのベトナム進出・実務に関するご質問に直接お答えいたします。

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・ベトナムへの事業展開・拠点設立を検討されている経営者、海外事業責任者
・既にベトナムに進出しており、現地拠点の管理や税務
・労務体制の強化に課題を感じているマネジメント層
・海外事業部門・経営企画部門の担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

小瀬 悠也（こぜ ゆうや）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

「与えたものが得たもの」という理念に自分に足りていなかったものを見出し、この理念を同じくする人たちと働きたいと思い入社。今後ますます発展する東南アジア、ベトナムのポテンシャルに魅了され、活躍する日本企業様に対する多角的なサポートに尽力、発展を目指す。

日時

2026年7月21日(水) 10:00~12:00（日本時間）
（開場時間：9:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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現代の企業が直面する「属人化」「人材不足」「生産性の停滞」。これらの課題を前に、精神論や個人のスキル頼みのマネジメントを続けていては、組織の成長は限界を迎えてしまいます。

本セミナーでは、企業のライフサイクルを踏まえた経営の全体像から、業務を「3層分類」して管理者のリソースをコア業務（高度な判断）に集中させる戦略を解説。さらに、生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠（現状維持バイアス等）」の具体的対策を明かします。
後半では、ヒューマンエラーをシステムエラーとして捉え直す思考法や、心理的安全性を高めて主体性を引き出す「300円インセンティブ」の導入、人事評価（KPI/KGI）との連動まで、ボトムアップで組織を劇的に変える実践的アプローチ（SCADメソッド）を網羅的に学んでいただけます。

詳細

プログラム

 オープニング（10分 / 0:00〜0:10）
・講師挨拶とセミナーの目的
・現代の組織が抱える課題（属人化、人材不足、生産性の停滞）
・なぜ今、精神論ではなく「仕組み化」が必要なのか

 第1部：経営の全体像と2つのイノベーション（30分 / 0:10〜0:40）
・企業のライフサイクル（導入・成長・成熟・衰退）と直面する壁
・成長を牽引する2つの輪
①深化（プロセスイノベーション）：既存業務の標準化と効率化
②探索（真のイノベーション）：新規事業や次世代の成長要因
・業務難易度の3層分類（Level A: 高度な判断 / Level B: 型のある判断 / Level C: 単純手順）
・管理者の時間を「Level A」に集中させるための戦略

 第2部：生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠」　解決策としての業務標準化（30分 / 0:40〜1:10）
・組織で発生する3つのエラーとその具体的対策
①知識型エラー（判断ミス）
②規則型エラー（ルール違反）
③スキル型エラー（習熟度不足）
・標準化への道を阻む「3つの罠」の正体
①業種のトラップ（特殊性の思い込み）
②失敗体験のトラップ（過去の挫折）
③幹部の時代のトラップ（現状維持バイアス）
・「人が育たない悪循環」から「改善の余力が生まれる好循環」への転換プロセス

第3部：SCADメソッドの実践とボトムアップ経営（30分 / 1:10〜1:40）
・ヒューマンエラーを「システムエラー」として捉え直す思考法
・心理的安全性を高め、悪い情報をいち早く吸い上げる仕組み（SNSの活用）
・「300円インセンティブ」の絶大な効果：報告のハードルを下げ、主体性を引き出す報酬設計
・改善活動と人事評価制度（KPI/KGI）の連動による、全員参加型マネジメントの実現

第4部：質疑応答（20分 / 1:40〜2:00）
・質疑応答
閉会のご挨拶と今後のサポートについて

受講対象

・経営者・役員・人事責任者の方
・現場の「属人化」や「人材不足」に危機感を感じているマネジメント層
・業務の標準化・効率化を進めたいが、現場の抵抗や過去の失敗で進まない方
・社員の主体性を引き出し、ボトムアップの組織改革を実現したい方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

久野 成実（くの なるみ）
東京コンサルティングファーム
経営コンサルタント

東京コンサルティングファームに入社後、大阪支社に配属。入社2年目で当社の営業アポ件数を10倍に増加。主に西日本の日本の中堅・中小企業の業務改善、DX化、幹部研修、営業活動の効率化、支援を行っている。

日時

2026年7月22日（水）　15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

※開催時刻は日本時間となります。

会場

東京コンサルティングファーム大阪支社

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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