こんにちは。

東京コンサルティングファームの大迫です。

 

前回に続きIFRSについてお話させていただきます。

 

日本の会計基準では損益計算書を重視しており、これを収益費用アプローチと呼びます。

IFRSでは貸借対照表を重視しており、これを資産負債アプローチと呼びます。

 

収益費用アプローチでは、損益計算書に表示される「当期利益」が会社の経営成績を最もよく表していると考えるので、当期利益がきちんと算定されるために、

「何を収益とするか、それに費用をどのように対応させるべきか」ということを会計基準においても重視しています。

 

日本企業では貸借対照表に計上されている資産や負債の価値自体はそれほど重視されていません。そのため、収益費用アプローチでは「資産や負債の価値」に疑問が生じます。

貸借対照表に計上されている資産などの簿価と時価に乖離が生じ、いわゆる「含み損益」を抱えることになります。

また、繰延税金資産など擬制された項目は換金性がないことから、ここでも資産としての価値に疑問が出ます。

 

その一方、資産負債アプローチでは、資産や負債の「本当の価値」を計上します。

 

「本当の価値」とは、資産であれば「会社がキャッシュとして獲得できる金額」であり、負債であれば「会社がキャッシュを支払わなくてはならない金額」ということになります。

 

そこで、IFRSでは幅広く「時価会計」を適用します。

有価証券の時価評価、棚卸資産の評価損計上は日本基準でも行いますが、IFRSでは固定資産の時価評価も行います。また、IFRSでは、棚卸資産や固定資産の時価が再び上がれば、

減損損失の戻入処理も行います。これらを「再評価モデル」といい、日本基準にはない方法です。

 

このようにして「本当の価値」を貸借対照表に表そうとするのがIFRSです。

 

そして、IFRSは貸借対照表の純資産の増減を重要視します。この増減額を示すのが「包括利益」と呼ばれるIFRSの利益概念です。

損益計算書の当期純利益が時価評価による評価差額（その他有価証券の評価差額）を含まない一方、包括利益は純資産の変動全てを含みます。

 

今回は以上です。

 

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大迫祐也　(おおさこ　ゆうや)

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