東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジアで求められる就業規則についてお話したいと思います。

カンボジアでは、就業規則の作成・提出義務が従業員8名以上となった場合に必要とされます。

コロナ渦の機会に、見直しや作成を検討している企業も見受けられました。

就業規則の見直しや、作成は重要です。

また現時点、従業員数が一定数いないために作成が完了していないというところもあるかと思いますが、作成はしておくことが好ましいです。

作成を勧める大きな理由としては、以下の理由が挙げられます。

• ①いざとなった時に頼れるルールがある
• ②労働紛争などの問題から会社を未然に防げる

①いざとなった時に頼れるルールがある

労働法は割とおおまかにしか記載がされておりません。

そのため、具体的にどのような基準で決めるのか？というような点は、企業の就業規則や契約書によって異なります。

なので、基準が定まっていない中で、コロナのように急に対応を求められた時に、駐在員の方や日本担当者の方々で話し合いをする必要があり、対応に遅れてしまうということやバタバタとしてしまうということが起きてしまいます。

事前にリスクマネジメントをし、基準を定めていることで、スムーズな対応ができるようになります。

②労働紛争などの問題から会社を未然に防げる

就業規則は、従業員も会社も守るための規則です。

従業員だけでなく会社も守ることができるので、従業員から何か不平不満を言われた際に、就業規則に従って説明することができます。

また、何か従業員が不正をしていたり、パフォーマンスの悪かったりした際には、就業規則に則って、対応することも可能です。

自分が良くないと思っただけで従業員に指示を出してしまうと、後々、問題が起きかねないですし、個人的にも理由を説明するのに難しくなってしまうと思います。

就業規則で定まっていることで、どのような理由で指示されているのか、会社側も説明できます。

今回は、以上となります。

上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

個人：https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277

カンボジア法人：https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/

皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
安藤 朋美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジア赴任中の時に覚えておきたいことについてお話したいと思います。

①ビザ（VISA）

②ワークパーミット（労働許可証）

この2点が大事になってきます。

①ビザ（VISA）

ビザの延長は最長1年となっているため、1年に1度更新する必要があります。

大使館にてマルチプルビザの期限は1年、2年、3年とあり、これの取得をすることができますが、これは期間内に同じビザで入国ができるが、長期滞在可能期間は最大1カ月となります。

例えば、3年マルチプルビザを取得した場合、3年間同じビザで行き来することが可能ですが、1カ月以上の長期滞在は不可能です。そのため、1カ月以上の長期滞在の場合は、別途長期滞在の延長申請が必要となります。

そのため、2年ビザや3年ビザを取得していても、1カ月以上の長期滞在となる場合は、別の長期滞在の延長申請をしなくてはならず、これをしていなければ、ペナルティが発生します。

②ワークパーミット（労働許可証）

ワークパーミットは12月末が期限となっており、初年度何月に入国したとしても12月末で一度有効期限が切れてしまいます。そのため、毎年、年が変わる際に、ワークパーミットの更新が必要となります。

更新の際は、健康診断書が必要となりますが、ワークパーミットの更新場所である労働職業訓練省施設内にて健康診断を受けることが可能です。また、民間の病院などで健康診断を受け、発行された健康診断書でも有効です。

今回は、以上となります。

上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

個人：https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277

カンボジア法人：https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/

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