こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。
10月22日に、第7回官民合同会議がプノンペンで開かれ、私もTCF代表として出席して参りました。
今回はその議題の中にある、「追加投資の際の法人税免税期間の新たな付与」を取り上げてみたいと思います。
カンボジアの税制では、「一企業、一税務登録」となっており、企業が追加投資をする際に免税措置を受けることができないという現状があります。対応策としては、新たに別の会社を設立し、その会社で再度免税措置申請を行わなければなりません。
しかし、これには多大な時間とお金を要し、カンボジア・外資系企業の両者にとって大きな機会損失となっています。
CDCや財務省でも、現在この問題解決のために協議が行われている最中ですが、いずれにしろ法改正を待たなければならない状況にあります。
カンボジアはアジアの中でも「今すぐに」投資を行える国であり、近隣諸国に比べ外資規制が緩いのは確かですが、その外資規制が緩いという事実には、国をあげて外資誘致政策を行っているという良い面の裏側に、このような法整備が完全ではないという現実も潜んでいます。
そこで、カンボジアへ投資を検討される場合に一番重要なポイントは、どのようにリスクを回避するかということよりも、どのように既存リスクと付き合っていくかを考えることです。
例えば、追加投資の免税措置が新会社を作らなければ受けられない、というリスクがあるのであれば、それを逆手に取り、初期投資だけでなるべく多くの優遇制度を活用する、新たな会社を設立した方がメリットのある追加投資をあらかじめ計画しておく等、リスクをうまくメリットに変えることもできます。
我々は、現在のカンボジアがアジアで一番の投資すべき国だと断言することができるほど、多くの投資メリットがあることを知っています。
しかし、その反面、上記のようなリスクがあり、そのリスクをすぐになくすことは難しいということも、事実として受け入れなければなりません。
以上
