カンボジア・前払法人税撤廃宣言

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皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。
今回は「カンボジア・前払法人税撤廃宣言」についてお話しします。

 

5月29日、東京都内で行われたJETRO、カンボジア開発評議会(CDC)、みずほ銀行主催のカンボジア投資セミナーにフンセン首相が登壇し、前払法人税の撤廃を宣言しました。

前払法人税制度とは、毎月の主たる事業活動からの売上高の1%を前払法人税として毎月申告納付しなければならない制度です。この前払法人税は、年度末に算出する年間の法人税(課税所得の20%)またはミニマム税(売上高の1%)と相殺されます。

撤廃の時期については2019年内にPrakas(大臣令)により発表するとしています。

 

2019年1月に実質2重課税制度であるカムコントロールの廃止を決定し、同2月から適用されるなど、投資環境の改善を着実に進めています。

セミナー終盤には、CDCとJETROの間で投資促進協力に係る覚書(MOU)がフンセン首相の立ち合いの下に締結された。CDCとJETROは、日系企業の対カンボジア投資を協力して支援し、経済関係をより強固なものにしていくと合意しました。

 

今週は以上になります。
ご不明な点などがありましたら、お気軽にご連絡下さい。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
西山 翔太郎

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