バングラデシュでは、従業員への給与を現金で支給しているケースは珍しくありません。
税法上の観点から見ても、15,000BDT/月未満の従業員への給与を現金で支給しても損金不算入(費用として認められない)になるリスクはありません。
※15,000BDT/月以上の従業員への給与を現金で支給している場合には、税務署より損金として認められない可能性があります。その場合は35%課税されます。
バングラデシュの縫製産業管理するBGMEA(Bangladesh Garment Manufactures and Exporters Association)によれば、2021年までに縫製産業にかかわる全従業員の90%の給与支給について銀行チャネルを通した支払いへと移行すると発表されています。
バングラデシュの労働人口は約6,360万人(2017年現在)で、そのうち60%が縫製業に従事していると言われており約3,500万人の給与支給方法がデジタル化されることを意味します。
給与を現金で管理することは会社としてはリスクであり、給与支給方法をデジタル化することでリスクを軽減できる上に、現金管理している会計担当やアドミンの労働時間は約53%削減できると言われています。
従業員の給与支給を現金で行っている場合には、銀行チャネルを介して支給することをおすすめします。
Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり
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