現地法人設立の手続き④

現地法人設立手続きについてお伝えします。

 

<現地法人設立フロー>

  1. 会社商号の取得
  2. 会社書類の作成
  3. 法人登記前銀行口座の開設
  4. 資本金の送金
  5. 商業登記所への登記申請
  6. 銀行口座のアクティブ化(3の法人登記前口座を、通常の口座に変更する。)
  7. 税務番号の取得
  8. 営業許可証の取得
  9. VAT番号の登録

 

前回までのブログでは1から4までについてお伝えしました。

今回は、5の手続きについてお伝えします。

 

5. 商業登記所への登録

4の資本金の振り込みが終われば、次にメインの手続きとなる商業登記所への登録となります。商業登記所(RJSCB)は、日本でいうと法務省にあたる役割を担う機関で、登記所への登録が完了した時点で、その会社は法的な事業体となります。商業登記所への登録には、以下の書類が必要になります。

 

Authorisation letter

Form-1

FORM VI

Form- IX

Form- X

FORMS-XII

Subscriber pages M of Association

Subscriber pages A  of Association

M&A of Association

A&A of Association

Cover Page#

Board Resolution for Equity Participation

Promoter's meeting

 

「Form」は、商業登記所指定のフォーマットです。「M&A of Association」「A&A of Association」は定款です。その他、商業登記所への申請には、担当者によって別途書類が求められる場合もございます。

 

商業登記所申請までに、取締役と株主を決定する必要があります。

次回は取締役と株主に関してお伝えします。

 

Tokyo Consulting Firm Limited

Tel: +88-017-8777-5740

E-mail kitaguchi.mika@tokyocons

現地法人設立手続きについてお伝えします。

 

<現地法人設立フロー>

  1. 会社商号の取得
  2. 会社書類の作成
  3. 法人登記前銀行口座の開設
  4. 資本金の送金
  5. 商業登記所への登記申請
  6. 銀行口座のアクティブ化(3の法人登記前口座を、通常の口座に変更する。)
  7. 税務番号の取得
  8. 営業許可証の取得
  9. VAT番号の登録

 

前回までのブログでは1から4までについてお伝えしました。

今回は、5の手続きについてお伝えします。

 

5. 商業登記所への登録

4の資本金の振り込みが終われば、次にメインの手続きとなる商業登記所への登録となります。商業登記所(RJSCB)は、日本でいうと法務省にあたる役割を担う機関で、登記所への登録が完了した時点で、その会社は法的な事業体となります。商業登記所への登録には、以下の書類が必要になります。

 

Authorisation letter

Form-1

FORM VI

Form- IX

Form- X

FORMS-XII

Subscriber pages M of Association

Subscriber pages A  of Association

M&A of Association

A&A of Association

Cover Page#

Board Resolution for Equity Participation

Promoter's meeting

 

「Form」は、商業登記所指定のフォーマットです。「M&A of Association」「A&A of Association」は定款です。その他、商業登記所への申請には、担当者によって別途書類が求められる場合もございます。

 

商業登記所申請までに、取締役と株主を決定する必要があります。

次回は取締役と株主に関してお伝えします。

 

Tokyo Consulting Firm Limited

Tel: +88-017-8777-5740

E-mail kitaguchi.mika@tokyoconsultinggroup.com

 

 

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