2020年7月20日、Companies (2nd Amendment) Act, 2020(2020年改定会社法)が閣僚会議で承認されました。
現在議会にも提出され、間もなく議会の承認を得て、即日施行されるとみられています。
この会社法では、主な変更点が3つあります。
- 株主1名法人(One Person Company: OPC)の登記について
- 定時株主総会の事前通知期間について
- 株式譲渡の際の譲渡人書類の公証・認証について
以下、詳細を見ていきます。
<株主1名法人(One Person Company: OPC)の登記について>
従来の会社法では、法人設立には2名以上の株主(会社または個人)が必要とされていました。
今回の改定では、条件付きで、株主1名法人の設立が可能となります。
以下の比較表では、従来の法人と株主1名法人の違いが確認できます。
株主1名法人 (One Person Company: OPC) |
従来の法人形態 (Private Limited Company) |
|
商号 (Trade Name) |
末尾に、「One Person Company」もしくは「OPC」と記載する必要があります。 | 末尾に、「Limited」もしくは「LTD.」と記載する必要があります。 |
株主 (Shareholder) |
1名 ※ただし自然人(個人)とする。 |
2名~50名 |
取締役 (Director) |
1名(株主=取締役) | 2名~7名 |
最低資本金 (Minimum Capital) |
5,000,000BDT ※上限は100,000,000BDT。 また、年間売上が10億BDTを超えた場合、Public Limited CompanyもしくPrivate LimitedCompanyへ登記変更する必要があります。 |
制限なし |
取締役会決議 (Minutes)) |
半年に1回 | 四半期に1回 |
ここでの注意点は、株主1名法人は、「個人株主」のみでの設立となることです。
法人が株主になることはできません。
また、株主が個人となるため、法人設立時に、相続人(Nominee)を選定し、定款に記載する必要があります。
法人登記方法は従来の方法と同様となります。
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渡邊 忠興
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