会社法の改定ポイント(1)

2020年7月20日、Companies (2nd Amendment) Act, 2020(2020年改定会社法)が閣僚会議で承認されました。
現在議会にも提出され、間もなく議会の承認を得て、即日施行されるとみられています。

 

この会社法では、主な変更点が3つあります。

  1. 株主1名法人(One Person Company: OPC)の登記について
  2. 定時株主総会の事前通知期間について
  3. 株式譲渡の際の譲渡人書類の公証・認証について

以下、詳細を見ていきます。

 

<株主1名法人(One Person Company: OPC)の登記について>

従来の会社法では、法人設立には2名以上の株主(会社または個人)が必要とされていました。
今回の改定では、条件付きで、株主1名法人の設立が可能となります。

以下の比較表では、従来の法人と株主1名法人の違いが確認できます。

 

株主1名法人
(One Person Company: OPC)
従来の法人形態
(Private Limited Company)
商号
(Trade Name)
末尾に、「One Person Company」もしくは「OPC」と記載する必要があります。 末尾に、「Limited」もしくは「LTD.」と記載する必要があります。
株主
(Shareholder)
1名
※ただし自然人(個人)とする。
2名~50名
取締役
(Director)
1名(株主=取締役) 2名~7名
最低資本金
(Minimum Capital)
5,000,000BDT
※上限は100,000,000BDT。
また、年間売上が10億BDTを超えた場合、Public Limited CompanyもしくPrivate LimitedCompanyへ登記変更する必要があります。
制限なし
取締役会決議
(Minutes))
半年に1回 四半期に1回

 

ここでの注意点は、株主1名法人は、「個人株主」のみでの設立となることです。
法人が株主になることはできません。

また、株主が個人となるため、法人設立時に、相続人(Nominee)を選定し、定款に記載する必要があります。
法人登記方法は従来の方法と同様となります。


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