〇独資企業
独資企業とは、中国側の出資はゼロで100％外国企業が出資し設立する形態です。親会社が経営権を100％持つため、迅速な意思決定ができ、費用や時間などの負担や摩擦を最も抑えられる進出方法です。
独資企業の設立について、奨励、制限等に当てはまる具体的な業種は外商投資方向指導規定および外商産業指導目録に定められています。
独資企業での設立は1990年より増加し、2010年の外国投資者の直接投資は件数で80％、金額で74％と最も利用されている進出形態です。

〇合弁企業
合弁企業（中外合資経営企業）とは、中国政府により認可された外国側出資者と中国側出資者が、国内販売や営業許可など商権を持つ中国企業との共同出資で有限会社を設立する形態を指します。登録資本金のうち、外国側出資者の出資比率は原則として25％以上です。
合弁企業は比較的容易な進出形態であり、多く採用されていましたが、1998年以降は独資企業の設立が逆転し、2010年の外国投資者の直接投資は件数で18％、金額は21％と2番目に利用されている形態です。つまり、2010年の外国投資者の直接投資は、独資企業と合弁企業の二形態で件数98％、金額95％となります。

〇合作企業
合作企業は、中国側の出資と外国側の出資の両方により設立される点は合弁企業と同じですが、出資比率に関わらず、出資者間で責任の分担および収益の分配などを約定するものです。これは華僑が通常利用する形態であり、いわゆる「のれん分け」のことです。小規模でパートナーを組みサービス業に従事する場合、単純な投資案件として土地を利用させてもらう実質的独資型経営の場合に有効な形態です。法律上、出資者は無限責任となります。法人型（法人格を持つ）合作企業の外国側当事者は最低出資比率が25％に制限されています。

〇外商投資株式会社
外商投資株式会社（外資株式会社）とは、外国企業と中国企業が中国国内において共同して設立する形態です（外商投資株式会社設立の若干問題に関する暫定規定、1995年1月公布・施行ならびに上場会社の外商投資に関わる関連問題の若干意見、2001年10月公表）。当該規定では、組織機構、株式発行、上場等の具体的な規定がないため、一般法である会社法、証券法等が適用されます。
中国国内外での株式上場、社債発行等の手段により高額の資金調達が可能になりますが、暫定規定には厳しい条件があるため、これらの手段を利用する例は極めて少ないのが現状です。

〇国外法人の支店
国外法人の支店とは営業所または役務提供場所を指します。中国では、支店は法人格を有さないものとされ、国外法人が中国国内の支店を設立する場合には法律上の制限（2005年10月改正会社法）があり、支店の審査認可の方法は国務院が別途定めています。支店設立の明確な規定がないため、実務上では外国の銀行および保険会社以外の支店設立は困難な状況です。支店設立時には主管機関または審査許可期間の認可と、国家工商行政管理局の登記を行う必要があります。

〇現地法人の分公司
中国国内の現地法人が設立する拠点を分公司といいます。分公司は、認可された経営範囲内で経営活動を行うことができます。しかし企業法人格は有していないため、分公司は単独では対外的責任を負うことはなく、すべての責任は本社が負います。

〇投資性公司
現地法人の一種として、投資性公司（投資性会社）があります。投資性公司とは、中国において外国投資者が独資または中国の投資家との合弁形式で設立した直接投資に従事する有限責任会社をいい、傘型会社とも呼ばれます。投資性公司の投資により設立された企業は外商投資企業とみなされ、中華人民共和国商務部より外商投資企業批准証書が、また国家工商行政管理局より外商投資企業営業許可証が公布されます。