バングラデシュでの
会社設立をスムーズに！
現地法人が全面サポート
法人設立、ビザ取得、税務・法務サポートまでワンストップ対応
「バングラデシュでの会社設立に不安がある方は、今すぐ無料相談を！」
バングラデシュでの会社設立・運営をスムーズに！
～バングラデシュでの会社設立を成功させる3つのサポート～
① 会社設立手続きの代行
ーこんなお悩みを解決！ー
✅ バングラデシュの会社設立手続きが煩雑で、どこから始めればよいかわからない
✅必要書類や法的要件が多く、スムーズに進められない
ー私たちができることー
・ バングラデシュ投資庁（BIDA）・RJSCとの連携による登記手続き
・ 銀行口座開設 & 納税者番号（TIN）取得のサポート
・業種ごとのライセンス取得（製造業・小売・ITなど）
ー解決のポイントー
1⃣ 現地法人があるため、政府機関とのやり取りを円滑に進められる！
2⃣最新の法改正情報を常に把握し、確実な申請をサポート
② 拠点設立・ビザ取得サポート
ーこんなお悩みを解決！ー
✅バングラデシュ国内で最適なオフィス・工場の立地が見つからない
✅外国人スタッフのビザ取得や労働許可の手続きが煩雑で進めにくい
ー私たちができることー
・ ダッカ・チッタゴンなど主要都市の拠点選定サポート
・就労ビザ（Eビザ）・労働許可の取得代行
・現地スタッフの採用支援（候補者紹介・面接設定・契約サポート）
ー解決のポイントー
1⃣現地法人があるため、地域ごとの最新情報を活用し、適切な拠点を提案！
2⃣労働市場に精通した専門チームが迅速に人材確保を支援！
③法人運営・税務コンサルティング
ーこんなお悩みを解決！ー
✅設立後の会計・税務管理を適切に行いたいが、専門知識がない
✅バングラデシュ特有のコンプライアンス・法務リスクを最小限に抑えたい
ー私たちができることー
・バングラデシュ会計基準に準拠した経理・税務サポート
・契約書チェック & 法務リスク管理の支援
・ 親会社と連携した子会社運営のコンサルティング
ー解決のポイントー
1⃣現地法人ならではのスピーディな対応で、税務・法務の課題を解決！
2⃣ 日本本社との連携を強化し、円滑な事業運営をサポート！
私たちのサポートで、こんな成果が期待できます！
＜期待効果＞
会社設立の時間を短縮し、スムーズな進出が可能
法務・税務のリスクを最小限に抑え、安全な経営環境を実現
現地法人の運営が安定し、親会社との連携も強化
～設立の手順～
バングラデシュ会社設立の12ステップ
1． 会社商号の取得
⇩
2． 会社書類の作成
⇩
3． 法人登記前銀行口座の開設
⇩
4． 資本金の送金
⇩
5． 商業登記所への登記申請
⇩
6． バングラデシュ投資開発庁（BIDA）への登録
⇩
7． 銀行口座の開設
⇩
8. 雇用ビザ推薦状の取得
⇩
9． 就労許可証（ワークパーミット）の取得
⇩
10． 営業許可
⇩
11． 納税識別番号の取得
⇩
12． 付加価値税の事業者登録
バングラデシュへの進出形態
～3つの主要な進出形態とその特徴～
バングラデシュへの進出形態は現地法人、支店、駐在員事務所があります。
バングラデシュにおける企業の設立方法と登記は2020年改訂版会社法（Companies (2nd Amendment) Act, 2020）により規定され、商業登記所の管轄となっています。
現地法人の登記は、株式有限責任会社（非公開株式会社及び公開株式会社）、保証有限責任会社、及び無限責任会社の3種類が認められています。
〇株式有限責任会社
株式有限責任会社とは、株主がその有する株式の引受価格を限度とする責任を負うのみの会社形態をいい、非公開株式会社（Private Limited Company）と公開株式会社（Public Limited Company）とに分けられます。
〇保証有限責任会社
保証有限責任会社は、定款にあらかじめ株主の責任の上限額を定めている法人類型です。債権者が株主に対して責任を追及できるのは会社が清算した場合に限られ、株主の責任の範囲もあらかじめ定款に定められた範囲に限られるのが特徴です（7条）。
〇無限責任会社
会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う会社形態をいいます（8条）。
支店は外国法人として取り扱われます。設置の手続きとしては、駐在員事務所と同じ手順になります。
支店は、本店と同様の活動をバングラデシュ国内で行うために設置されます。隣国インドでは支店に製造・加工活動を行うことを認めていませんが、バングラデシュでは可能であり、業種による制限もありません。
在員事務所は、市場調査や、現地取引先との取次などを目的に設置されます。バングラデシュには繊維関連企業の駐在員事務所が多く、現地の縫製工場との提携交渉や、その後の商品開発、品質管理、技術者指導などを行っています。
駐在員事務所は外国法人として取り扱われ、業種による制限はありませんが、営業活動が禁止されております。また、海外送金は一切認められていません。
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