【トルコ編】トルコ国内のキャッシュレス化について

 

こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。

先週はトルコの通信事情についてお話させていただきました。

 

昨年末、PayPayが行った100億円キャンペーンが大いに話題となりました。今年の10月から10%に引き上げられる消費税の増税に伴い、キャッシュレス決済に応じたポイント還元制度が検討されるなど、日本国内で「キャッシュレス化」は1つのキーワードになっています。2020年には東京オリンピック開催を控え、国をあげてキャッシュレス決済の導入、浸透を図ろうとする動きが活発化しています。そこで今週はトルコ国内のキャッシュレス化についてお話をさせていただきたいと思います。

 

トルコ国内においても、近年キャッシュレス化の動きが非常に活発化し、2023年までのキャッシュレス社会の実現を目標に掲げています。10年前、20%程度であったカード払いによる家計消費額の割合は、現時点で40%前後まで上昇しました。支払い方法としては、日本と同様にデビットカードよりもクレジットカードによる決済の比率が非常に高く、クレジットカードの発行枚数においても欧州でもトップクラスです。キャッシュレス比率に関してもヨーロッパではイギリス、スウェーデンに次いで3番目に高く、国全体としてキャッシュレス化への関心が高いことがうかがえます。

 

トルコ最大の都市であるイスタンブールでは、多くの交通機関を利用する際に「イスタンブールカード」と呼ばれるICカードに現金をチャージして利用することが一般的です。又、街の至る所にATMが設置されており、国内銀行大手の1つであるGrantiのATMではキャッシュカードの代わりにスマートフォンでQRコードをスキャンすることで口座引き出しが可能です。

キャッシュレス化が進む背景として考えられるのが若い人の人口比率が非常に高いという点です。トルコの人口は2018年末時点で8,200万人を突破し、今後も更なる増加が見込まれています。全人口の半数の人々が31歳以下であり、キャッシュレス決済の導入に対して積極的であることが、キャッシュレス化が進行している理由の1つでしょう。

全世界で導入が進むキャッシュレス決済、トルコにおいても引き続き動向を注視していく必要があると思われます。

5月以降も、随時トルコに関する情報を発信していきたいと思います。

 

上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
又、弊社ではトルコ進出に関わるセミナー等も開催しておりますので、是非足を運んでいただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

東京コンサルティングファーム・トルコ拠点

吉田瞬

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

参考資料
・Infcurion Insight https://infcurion.jp/2018/11/13/cashless-worldtrip-vol3/

・MEDICI https://gomedici.com/turkey-journey-to-cashless-society/

関連記事

ページ上部へ戻る