タイの就業規則には、以下7つの項目を記載する必要があります。
- 労働日、通常の勤務時間と休憩時間
（記載例）
労働日：月曜日から金曜日
勤務時間：9:00-17:00（8時間）
休憩時間：12:00-13:00（1時間）
- 休日、休日取得の方法
週休日が異なる場合は、事前に会社が通知する旨の記載が望ましいです。
また、週休日の他、祝日、年次有給休暇、各休暇（傷病休暇、出産休暇、兵役休暇、検収休暇）及び会社で設定が可能な休暇（慶弔休暇、ビジネス休暇）について、申請方法や期間、有給無給についても記載があることで、従業員も理解でき、かつ管理もスムーズになります。
- 超過勤務と休日勤務に関する規則
高い役職に就き、ある程度の権限が与えられている従業員（マネージャーなど）に関して、残業手当を付与しない旨の記載が可能です。その際は、就業規則だけでなく、雇用契約書においても記載が必要となります。また、記載だけでなく、採用時にその旨伝え、事前にしっかりと把握してもらうことで、将来のリスクを回避することができます。
- 基本給、時間外労働手当、休日手当、休日時間外労働手当
基本給については、支払日、支払方法（銀行送金、手渡し等）の記載が必要となります。支払日が休日だった場合についての対処法についても、記載が望ましいかと存じます。
時間外労働手当については、法律で定められている時間外手当等についての記載となります。従業員の中には、法律をしっかりと理解していない場合もあるため、記載が必要となります。
- 規律と罰則
規律と罰則項目については、明確な記載が望ましいです。
- 苦情の申出先、及び方法
苦情の申出先、及び方法について、以下の5つの項目を記載する必要があります。
6.1. 苦情の範囲と内容
6.2. 苦情の申立方法
6.3. 苦情の解決手続
6.4. 苦情に基づく調査
6.5. 苦情申立者の保護
- 雇用契約の解除、解雇補償金、特別解雇補償金
雇用契約の解除に関しては、通常解雇、懲戒解雇、技術機械の向上の結果、組織の再編成のための解雇、事務所移転による雇用契約の終了等が挙げられます。会社の事前通知期間や、解雇補償金、特別解雇補償金についても、法定で定められた通りの記載が望ましいです。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
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