東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週はタイのPF（プロビデントファンド）についてです。福利厚生の一環としてプロビデントファンドへの加入を検討するケースは多いかと思います。
プロビデントファンドは会社が一定の料率を指定し、会社及び従業員がそれぞれ掛け金を支払います。
掛け金の運用に応じて、退職時に給付を受けることが出来ます。
原則的には全社員が対象ですが、従業員は加入をしないという選択も可能です。
掛け金の料率としては、給与額の3％－5％が一般的で、300名以下の企業では3％が多くなっています。
勤続年数が一定の年数を超過する場合に上記の掛け金を変更するというオプションもあります。
勤続年数が1‐5年は3％、5年超は5％などのように設定可能です。
プロビデントファンド運用会社により、積立金の運用はリスク・リターンに応じていくつかのタイプに分けられています。
ハイリスク・ハイリターンの例としては、積立金のうち35％は固定し、一定の利息程度のみとし、残りの65％を運用成績に応じるなどがあります。
ローリスク・ローリターンの例としては、積立金のうち95％は固定し、一定の利息程度のみとし、残りの5％を運用成績に応じるなどがあります。
また、全てを利息程度とするリスク・リターン共に一番少ないタイプもあります。
これらの商品の種類はプロビデントファンドの運用機関により異なっています。
300名以下の企業ではローリスク・ローリターンを選択する企業が多くなっています。
特に20－50名の御客様でプロビデントファンドに加入している会社様では、、3％でローリスク・ローリターンのタイプを選択し、従業員のおおよそ80％が加入している、というケースが多くなっています。
プロビデントファンド加入検討のご参考になればと思います。
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
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