タイの会計方針の決定について

東京コンサルティングファーム　タイ事務所の長澤です。

今週はタイの会計方針の決定についてです。特に立ち上げ時に時間を設けて日本の経理担当者との会計方針の確認をしていない場合に、以下のような質問をいただくことがあります。

Q.
タイに進出して半年ほどを経過し、ようやく立ち上げから解放されたと思っていたところ、決算や監査の準備を進めないといけないことに気づきました。立ち上げ時に会計方針の確認を行っていなかったのですが、どのような点を確認する必要がありますか。

A.
検討が必要な会計方針は多岐にわたりますが、おおむねいずれの会社にも共通する項目としては以下のような項目があります。また、日本では認められている方針であってもタイにおいては認められていないケースもあります。事前に設定および共有をしておかないと、タイの経理スタッフが前職での経験などに基づいて処理を進めてしまうことが多いですので、留意が必要です。