【凄い生産性アップ!】

東京コンサルティングファームの加藤秀一です。

急に寒くなってきましたね。風邪も流行っているようなので、皆さまお体にはくれぐれも気をつけてお仕事頑張っていきましょう!

さて、今月の日経ビジネスはお読みになりましたでしょうか?テーマは「凄い生産性アップ!」でした。

最近、書店でも「生産性」に関する書籍が棚にたくさん並んでいます。なぜ、今、「生産性」がこれほどまで注目されるようになったのでしょうか?

 

そもそも「生産性」とは何なのかというと、「生産性=アウトプット/インプット」という公式で表されます。少ないインプットでどれだけ大きなアウトプットを生み出せたかが「生産性」ということです。

 

私たち会計の世界では、「労働生産性=粗利益/人件費」という公式で表されます。社員の労働力でどれだけの付加価値を生み出せたかを見る指標です。一方で、「労働分配率」という言葉もあります。これは「労働生産性」の逆で、「労働分配率=人件費/粗利益」という公式で表されます。会社が生み出した利益を人件費にどれだけ配分しているかを表します。この労働分配率が高いと利益の大部分が人件費によってなくなっているということを意味します。

実は、人は分子に注目するという特性を持っています。労働生産性を上げるために、もっと高い付加価値を生み出そうと考えるようになります。反対に、労働分配率を意識すると人件費の圧縮によって労働分配率を下げようと考えてしまいます。

 

しかし、実際は人件費を下げると売上は下がります。給与を下げてやる気が上がる人はいません。売上が下がれば粗利益も下がるので、労働分配率は下がりません。

だから、会社の成長を考えるのであれば、労働分配率ではなく「生産性」に着目し、アウトプットを大きくしていくことに注力すべきなのです。

アウトプットが大きくなれば社員の給与を上げてあげることができ、さらにアウトプットは大きくなるという好循環が生まれます。

 

この好循環サイクルを生み出すものが実は「評価制度」です。

 

評価制度」をただの社員の給与を決定するツールだと思っている人は要注意です。

この「評価制度」こそ会社を継続的に成長させていくためのマネジメントシステムなのです。

 

 

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【発行】 東京コンサルティングファーム

【担当】 加藤 秀一

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