【震災に伴う休業と助成金】

  • 2018-10-1
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お世話になっております。

東京社会保険労務士法人の東郷です。

 

今月の東京社労士通信をお送りいたします。

今回のメルマガのテーマは「震災に伴う休業と助成金」についてです。

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目次

一.休業に係る企業の対応

二.助成金について

三.社労士法人にできること

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今年は、マグニチュード6.0以上の地震が2018年9月現在8回発生しました。

北海道胆振東部地震や大阪府北部の地震が記憶に新しいことと思います。世界有数の火山国である日本ではいつどこで震災に見舞われるかわかりません。

今回は震災の際、企業と社員の雇用を守るために国がどのような対策を行っているのかについて触れたいと思います。

概要だけでも頭の隅に置いていただけると、万が一震災に巻き込まれた際の不安が減るかと思います。

 

一.休業に係る企業の対応

事業の中止が余儀なくされた場合において、一般的には、労働者を休養させる際には労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休養を余儀なくされた場合の支援策を活用し、労働者の保護を図る必要があります。

また、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があります。

 

<休業手当について(労働基準法第26条)>

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。

 

しかしながら、今回のテーマで挙げたような地震等の天災事変による不可抗力が原因となる場合は、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられ、「使用者の責に帰すべき事由」には当たらず、

使用者に休業手当の支払義務はないとされています。

この「不可抗力」と判断される要件としては、下記の2点が必須となります。

(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること

(2)事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けられることのできない事故であること

 

実例としては、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合の休業は、

原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当の支払い義務があると判断される場合もございましたので、

使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

 

二.助成金について

地震に伴う経済上の理由による事業活動が縮小や、休業等の実施による労働者の雇用の維持を図った事業主等に対し、「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用することができます。

いずれの助成金においても、「労使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当するか否かに関わらず、手当を支払う場合には受給対象となり得ます。

 

<雇用保険助成金>

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 

「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成金の対象になります。

 

<中小企業緊急雇用安定助成金>

現下の激しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等(休業及び教育訓練)または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業予防を目的としています。

 

三.東京社会保険労務士法人にできること

助成金の申請の手続代行、または休業時のトラブルなどに対するご相談対応を行っております。

お困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください。

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【発行】 東京社会保険労務士法人

【担当】 東郷友哉

☆ご意見、お問合せはこちらまで

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東京社会保険労務士法人ホームページ:http://www.kuno-cpa.co.jp/syaroshi/

当グループ代表久野康成のブログ:http://blog.goo.ne.jp/kunocpa/

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【参考文献】

防災情報ナビ – iBousai.jp「日本の地震年表(21世紀)」

https://www.ibousai.jp/disaster/quake_japan.html

厚生労働省「地震に伴う休業に関する取扱いについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f9e.html

厚生労働省「中小企業緊急雇用安定助成金について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n0r-img/2r98520000016nba.pdf

厚生労働省「休業手当(労働基準法第26条)について」

https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/20404/2040406.html

厚生労働省「雇用調整助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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