【働き方改革関連法成立】

お世話になっております。

東京社会保険労務士法人の藤森です。

 

今回のメルマガのテーマは「働き方改革関連法成立」についてです。

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目次

一.改正法の施行時期と内容

二.残業時間の上限規制

三.同一労働同一賃金の実現

四.東京社会保険労務士法人にできること

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一.改正法の施行時期と内容

改正後 導入時期 対象企業
罰則付きの残業時間の上限規制

月100時間未満(年720時間)

2019年4月 大企業
2020年4月 中小企業
残業時間の上限規制の猶予措置廃止

適用除外とされていた自動車運転業務、建設業等、新商品や新技術等の研究開発業務、厚生労働省労働基準局長が指定する業務、医師にも適用

2024年4月 全企業
有給休暇の取得義務

年5日有給を消化させる対策をしなければならない

2019年4月 全企業
フレックスタイム制の拡大

調整単位を3ヶ月に変更

2019年4月 全企業
高度プロフェッショナル制度の創設

年収1,075万円以上の一部専門職の労働者の労働時間規制なし

2019年4月 全企業
勤務間インターバルの努力義務

退社から出社まで少なくとも10時間の確保に努める

2019年4月 全企業
労働時間の把握義務

客観的な方法により労働時間の把握をしなければならない

2019年4月 全企業
産業医・産業保健機能の強化

産業医の勧告を衛生委員会に報告

2019年4月 全企業
同一労働同一賃金の実現

非正規と正規の不合理な待遇格差を解消、待遇格差の説明を義務化

2020年4月 大企業
2021年4月 中小企業
中小企業の割増賃金比率引き上げ

月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50%

2023年4月 中小企業

 

 

二.残業時間の上限規制

企業に特に大きな影響を与える法改正のひとつです。

現行の法律では1日8時間、週40時間を超える場合は36協定を結ぶことで違法にならないとしていました。また36協定の原則月45時間以内、かつ年360時間以内という制限があるものの罰則による強制力はありませんでした。さらに上限のない特別条項を設けることも可能でした。

法改正により規制が法律へと格上げされ、特別条項の上限を罰則により規制することになりました。

残業時間は下記の内容になります。

①年間720時間以内

②2~6か月平均で80時間以内

③単月100時間未満

④月45時間を超える残業の特別条項の適用は年6回(1回=1ヶ月)まで

 

三.同一労働同一賃金の実現

法改正により正規労働者と非正規労働者の待遇の内容及び理由に関する説明することが義務化されました。正規労働者と非正規労働者の待遇規定の整備をはかる必要があり、派遣労働者については①派遣先の労働者との 均等・均衡待遇、②一定の要件(※)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することが義務化されました。

(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

施行は大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月となっていますが、不合理な格差において2018年6月に改正内容を先駆けた判例が出ています(長澤運輸・ハマキョウレックス訴訟)。

正規社員と非正規社員の合法な待遇差とされたものは、住宅手当(転居を伴う配置転換が予定される正社員)でした。その他の無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当、通勤手当は職務内容や責任の度合い、勤務形態において違いがないとされ違法と判決されました。

 

四.東京社会保険労務士法人にできること

法改正に伴う就業規則の改定のサポート、その他法改定にまつわる労務相談を行っております。

お悩みのことがありましたらお気軽にご連絡下さい。

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【発行】 東京社会保険労務士法人

【担当】 藤森 聡子

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