【社会保障協定】

お世話になっております。

東京社会保険労務士法人の大森です。

 

今回のメルマガのテーマは「社会保障協定」についてです。

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目次

一.社会保障協定の目的

二.社会保障協定発効状況

三.日・中社会保障協定の署名

四.脱退一時金について

五.東京社会保険労務士法人にできること

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一.社会保障協定の目的

・海外で働く場合、働いている国の社会保障制度と日本の社会保障制度との「保険料の二重負担」を防止するために、加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)。

 

・日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合がある。保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間に協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)。

 

二.社会保障協定発効状況

2017年8月時点における、社会保障協定の発効状況

協定が発効済の国 ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ(※) スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク
署名済未発効の国 イタリア フィリピン スロバキア

 

日本は20ヶ国と協定を署名済で、うち17ヶ国分は発効しています。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効となっております。
(注)イギリス、韓国及びイタリアについては、「保険料の二重負担防止」のみです。

(※)現行協定の一部改正に向けて準備中

 

三.日・中社会保障協定の署名

平成30年5月9日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が行われました。

 

現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じています。日・中社会保障協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

 

この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

 

四.脱退一時金について

日本国籍を有さず、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本から出国した場合、日本に住所を所有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

 

下記の要件を満たす場合には日本で厚生年金保険の被保険者であった期間をもとに

一時金を受給することができます。

・厚生年金保険・共済組合等の加入期間の合計が6月以上あること

・日本国籍を有しない方であること

・老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと

 

ただし、脱退一時金の支給を受けた期間については、協定において年金加入期間の通算対象外になるため注意が必要です。

 

そのため、「年金加入期間の通算」が可能になっている社会保障協定の相手国の方については、日本での被保険者期間を通算して将来年金を受給するのか、被保険者期間分の外国人脱退一時金を受けるかを見極める必要があります。

 

五.東京社会保険労務士法人にできること

企業としてどのように対応するかを明確にする各種規定作成や就業規則の改定、手続きのサポートを行うことができます。お悩みのことがありましたらお気軽にご連絡下さい。

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【発行】 東京社会保険労務士法人

【担当】 大森 隆太郎

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