禁止・制限されている投資や参入の際に許認可が必要となる分野について

税務

 

ミンガラーバー
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)です。

 

先週のブログでは
貿易業(貿易業を含む卸売業、小売業)の外資規制の緩和についてご紹介させていただきました。(詳しくは前回の記事をご覧ください。)

それでは逆に、参入に規制がある分野にはどのようなものがあるのでしょうか
今回の記事で見ていきたいと思います。

以下、民間の参入が禁止、規制されている分野、各種所轄官庁への許認可が必要となる文やの一覧です。

 

◆国営企業法により民間の参入が制限されている分野

国営企業法において、政府の認可がない限り以下の12分野への民間企業の参入は現在認められていません。

  1. チーク材の伐採とその販売・輸出
  2. 家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理
  3. 石油・天然ガスの採掘・販売
  4. 真珠・ひすい、その他宝石の採掘・輸出
  5. 魚・エビの養殖
  6. 郵便・通信事業
  7. 航空・鉄道事業
  8. 銀行・保険事業
  9. ラジオ・テレビ放送事業
  10. 金属の採掘・精錬と輸出
  11. 発電事業
  12. 治安・国防上必要な産品の生産

 

◆投資法に基づき制限が課されている分野

投資法に基づいて禁止・制限される投資活動は以下のものとなっています。

禁止される投資

  1. ミャンマー国に危険な又は有害な廃棄物を持ち込むまたはもたらす可能性のある投資
  2. 研究開発の目的を除き、栽培や品種改良のための技術、薬品、植物や動物の種類または物品などで、検査中もしくは未認可のものをミャンマー国に持ち込む可能性のある投資
  3. ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化または慣習に影響を与える可能性のある投資
  4. 公衆に危害を加える可能性のある投資
  5. 自然環境または生態系に重大な影響を与える可能性のある投資
  6. 既存の法律で禁止されている物品の製造またはサービスの提供を伴う投資

 

制限される投資

  1. 連邦政府のみが実施する投資
  2. 外国投資家による実施が許されない投資
  3. ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する組織との間の合弁でのみ外国

※関連省庁からの承認を受けることにより許される投資は投資が認められます。

上記禁止・規制される投資の詳細は以下の通りです。

A)「連邦政府のみが実施するものとされている投資活動」9業種
B)「外国投資家による実施が許されない投資活動」12業種
C)「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種
D)「関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動」126業種

合計169業種

 

また、投資規制業種通知の末尾に3つの注記が記載されています。
以下に表記する3つのケースに該当する場合は規制の対象となる場合がありますので注意が必要です。

  1. 関連省庁が規定する法律による投資規制がある場合にはそれに従う
  2. 銀行、保険および金融業については、関連省庁の計画により許可される
  3. 輸出入は商業省の方針に従う。

 

◆特別法により所轄官庁の許認可が必要となる分野

  1. ホテル業
    ホテル観光省へ事前承認・事業許可(2年間有効・延長可能)の申請が必要。
  2. 観光業
    ホテル観光省へ事業許可(2年間有効・延長可能)の申請が必要。
  3. 金融業
    ミャンマー中央銀行の事前許可の取得が必要。(外国の金融業者(銀行を含む)が駐在員事務所を開設する場合も含まれます)

また、証券事業を行う場合は、ミャンマー証券取引委員会の事前許可の申請が必要です。

 

以上がミャンマーにおいて禁止・制限されている投資や参入の際に許認可が必要となる分野のご紹介でした。
ミャンマーは発展が著しく、規制等に関する通知も日々発布されていますので、
ミャンマーに進出を検討されている方は定期的に詳細を確認する必要があります。

 

ミャンマーへの進出・投資について詳しい内容を知りたい、不安や疑問点がある。
という方がございましたら無料相談もしておりますので
ぜひお問い合わせいただくか
オフィスにお越しください。

ここまでお読みくださりありがとうございました。

 

 

参考

https://www.jetro.go.jp/world/asia/mm/invest_02.html

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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