投資先としてのミャンマーの課題は?魅力は?

税務

 

ミンガラーバー、
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)です。

今まで、ミャンマーの経済状況などについてお話をしてきましたが、
日本企業によるミャンマーへの投資の現状はどのようになっているのでしょうか?

 

ミャンマーの現状を知ると同時にミャンマーという国への投資の魅力と課題を知りたいと思う方も多いのではないでしょうか。
今回は、そんなミャンマーへの投資の現状についてお話します。

ミャンマーは、2011 年の軍事政権からの民政移管後、貿易赤字や財政赤字を抱えてはいますが、GDP成長率も6%前後と成長を続けています。
ミャンマーの成長率は2011年に5.6%程度でしたが、2013 年~2014 年には石油ガス田開発、通信インフラ整備、国際空港ターミナル新設等の大型案件による大規模な設備投資の影響で8%を超えました。
現在はこのような大型案件はひと段落となりましたが、 ホテルやオフィス、住居、ショッピングセンターなどでの建設需要、輸出向け衣料品、鞄などを製造する軽工業など民政移管後の計画によって、現在の年 6~7%程度の経済成長率が保たれています。

ショッピングセンターなどは毎年のように新しい大型のものがオープンしており、ミャンマーを活気づかせています。

 

このような建設分野の他にミャンマーで今大きく注目されているのは衣類やカバン製品など軽工業の分野です。ここ数年で縫製品の輸出は大きく増加し、現在ではミャンマーの輸出額第2位となっていることからも、ミャンマーにおける衣料品・アクセサリー等の製造の盛り上がりが伺えます。こうした背景には、ミャンマーの人件費の安さ、最恵国待遇による関税の免税措置等があると考えられています。
日本のスーパーやデパートなどを探してみれば、ミャンマー製の衣類を見かけることもあるかもしれませんね。

 

また、そのような軽工業品を中心とした輸出の増加に伴って、コンテナ輸送を手掛ける企業の進出も増えてきています。さらに輸送量増加に対応するべく港湾の拡張工事も行われると共にJICA(国際協力機構)の支援の下、整備の遅れが
問題となっていた税関に新たなシステムを導入し通関業務の効率化が図られてきています。

そのほか、ミャンマー進出への課題として
国際協力開発銀行の調査では、
エネルギー不足による停電や、交通インフラの未整備、法制の未整備さや運用が不透明といったものがあげられています。
さらに、国に関する情報不足や管理職クラスの人材確保が困難といったことも課題であるという意見が多くありました。

 

一方でミャンマーにおいて魅力的であるとされているのは現地マーケットの今後の成長性、そして安価な労働力です。
他には第三国輸出拠点としてや、投資にかかる優遇税率なども挙げられています
特にミャンマーの人々は識字率も高く勤勉であると言われています。
親日国家というのも日本企業にとっては魅力の一つです。
また、農業や鉱物資源、観光資源などの豊富な天然資源にも魅力があります。
ASEAN,インド、中国と国境を接しているという地理的重要性はいわずもがなですね。
ビジネスのしやすさという面では先ほどのエネルギー不足やインフラの未整備など課題も多くあり、世界銀行によるDoing Business2019ではビジネス環境ランキングで171位でした。
その一方で、起業のし易さという面では年々改善がみられ146位に上昇。2019年には152位に下がってしまいましたが、2019年度同部門でフィリピン(166位)、カンボジア(185位)等を上回っています。

 

このように、ミャンマーには成長性や地理的な魅力もありますが、情報不足や整備の未発達さといった課題もあります。
特に、投資先に関する法制などの情報はどの国に進出するにおいても重要なものですよね。
弊社では進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。
また、ミャンマーでは大きな課題となっているマネジメント層を育成し、自立型人材へ成長させ企業の業績そのものをあげるための人事評価制度も展開しております。
設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


参考
World Bank Group: Doing Business 2019
株式会社国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2018年度海外直接投資アンケート調査結果(第30回)」
JICA「ミャンマー投資最新動向 – JICA」

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