ミャンマー株式市場の発展には日本の支援があった!

税務

 

ミンガラーバー、
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)です。

本日はミャンマーの株の投資環境についてお話させていただきます。

 

ミャンマーでは1990年代から証券取引所の設立計画がありましたが、アジア通貨危機(1998年)、ミャンマー銀行危機(2003年)などにより設立プロジェクトは停滞してしまっていました。
しかし、民政移行後の経済改革路線への変化とともに、証券取引所の設立の動きが加速していきました。

そして2012年、大和証券グループと東京証券取引所が、ミャンマー証券取引所設立支援に関する覚書をミャンマー中央銀行と締結し、2015年12月にヤンゴン証券取引所(Yangon Stock Exchange)が設立されました。
2016年12月までに、不動産業を手掛ける地元財閥のファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)、ティラワ経済特区の開発を行うミャンマー・ティラワSEZホールディングス、ミャンマー市民銀行(MCB)の3社が取引していましたが、2017年1月にFirst Private Bank、2018年にTMH Telecom Public Co., Ltd.(TMH)が上場し、現在5社が取引を行っています。

 

また、ヤンゴン証券取引所では2017年12月にオンライン取引が開始されました。
取引はリアルタイム取引ではなく、当初は午前11時と午後1時の1日2回だけ売買注文のマッチングをしていました。
現在は午前10時と正午にも取引するようになり、1日の内に計4回取引のタイミングがあります。

 

そんなヤンゴン証券取引所ですが、当初は順調にスタートを切ったものの、
その後の売買代金、時価総額、株価指数などはいずれも低調なものとなっています。
市場を活性化するため、関係者は日本政とのミャンマー資本市場活性化支援計画やsれに伴ったヤンゴン証券取引主催のYSXエキスポなど様々な策を講じています。

 

日本の金融庁によるこのミャンマー資本市場活性化支援計画では、日本とミャンマー双方の関係者の対話により「上場企業増加」、「投資家層拡大」、「制度整備」、「人材育成」の 4つのテーマに沿った課題へ取り組むこと。そしてその取り組みをとおして市場の活性化を図っていくといったことが掲げられています。
この計画をもとに状お嬢企業候補への訪問、外国人投資家参入に向けた制度整備支援やセミナーの開催やに日本での研修の実施などを行っています。

そして、2019年1月には、ミャンマー証券取引監督委員会(SECM)のテー・チュン委員から、ミャンマー在住の外国人に対して株式の売買をまもなく許可する見込みであるとの声明が発表されました。

 

このように、ミャンマーにおける株式市場の発展に日本は大きくかかわっています。
今まさに外に向けて門戸を開きつつあるミャンマーの株式市場ですが、これによって日本とミャンマーの友好的な関係がさらに発展していくと良いですね。
弊社では進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務、人事評価制度など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。
設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


参考
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/23-15239.php
https://www.dir.co.jp/report/asia/asian_insight/20180927_020331.pdf

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