今、日本とミャンマーはこうつながっている!~日緬関係の今 投資・貿易編~

投資環境・経済

 

ミンガラーバー、
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)です。

 

ミャンマーというと、皆さんはどのようなイメージをもっていますか?
アジアのラストフロンティア、
ロヒンギャ問題、
映画「ビルマの竪琴」 などなど…

 

そのようなイメージを持つ方が多いかなと思っています。
それでは、日本とミャンマーの関係はどのようなものなのでしょうか?
ミャンマーは第二次世界大戦で日本軍が侵攻した地ではありますが、
一方で親日国とも言われています。
では、政治経済やビジネスの分野での日緬関係はどうなのでしょう…?
今回は、そんな日本とミャンマーの政治経済・ビジネス的な関係について二回に分けてお話したいと思います。今回は投資・貿易編です。

 

まず、は日本からミャンマーへの投資ですが、2018年度の統計ではミャンマーの投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration:DICA)によると3億8,411 万ドルと過去最高の数値となりました。これは前年度比で535.7%増となります。
これはティラワ経済特区にあるティラワ港での大型案件やクールジャパン機構、株式会社日本国際放送(JIB)、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)などが出資している番組制作会社(Dream Vision Co., Ltd.)の設立などの大型案件が影響しているとみられています。

 

また、日本からミャンマーへの投資の特長として、日本企業の多くはシンガポールを経由して投資を行っていることがあげられます。
理由として、シンガポールとミャンマーは租税協定を結んでいるため源泉税やキャピタルゲイン課税が日本からの直接投資と比較して優位となっているということ。シンガポール‐ミャンマー間の物理的な距離が近いため管理や送金がしやすいということが考えられています。

 

現在、日本の対ミャンマーへの投資は国別で第4位となっていますが、シンガポール経由による日本の投資を日本からの直接投資と合算した場合、国別第1位のシンガポールとほぼ同水準の投資額になるとのことです。
さらに、DICAの統計にはティラワ経済特区への投資は含まれていないため、日本企業が多く集まるティラワ経済特区への投資も含めれば日本とミャンマーにおける投資の関係性も見えてくるのではないでしょうか。
ティラワ経済特区は現在ゾーンAがほぼ完売し、ゾーンBにもぞくぞくと新規企業が入居しています。その約半数が日本企業となっています。今後、日本からミャンマーへの投資がどのように活性化していくか楽しみですね。

 

一方で、貿易についてはどうでしょうか
2018年のミャンマーの対日輸出は9億6000万ドル、輸入は9億7000万ドルでした。2016年度の貿易においては対日輸出が7憶8000万ドル、輸入が14憶5000万ドルであることを考えると、ミャンマーの赤字幅の減少や対日輸入(日本の対ミャンマー輸出)の大幅な減少が目立ちます。

 

ミャンマーから日本への主な輸出品目は
衣類、靴、豆類、電化製品、エビ
日本からの主な輸入品目は
輸送機器、機械及び機械器具、ベースメタル及び製造品、電化製品及び機器、化学機器
となっています。

 

衣類や履物の輸出が多いのは、これまでのブログ記事でもお話させていただいたCMPによる委託加工製品です。
一方、日本からの輸入において輸送機器の輸入は大幅に落ち込んでいます。
これはミャンマーにおける、渋滞の緩和や事故の防止の為に制定された、2018年からの右ハンドル車の原則輸入禁止という措置によるもので、人気だった日本の中古車の輸入ができなくなったことから、日本からの輸入額の減少にも影響が出ているものと推測されます。
しかしながら、インフラ需要の高まりの中でリースを中心に建機関連企業の進出は増加しています。

 

以上が投資・貿易分野におけるにほんとミャンマーの関係です。
世界中で人気の日本中古車が輸入できなくなる規制が制定され対日輸入が減少している一方で、衣料品などの輸入の活性化や投資の興隆など日本とミャンマーの活発な交流が伺えます。

 

ミャンマーの法律によって今後もこのように状況が大きく変わることがあります。
そのような法律面での不安などがありましたらぜひ弊社にご相談ください。
弊社では進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、法務から人事評価制度まで進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
また、オフィスへのご訪問もお待ちしております。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


参考
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2018/12.pdf
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/Final-ASEAN-Center-Seminar-11-9-2018-Japanese.pdf
https://www.jetro.go.jp/world/asia/mm/invest_04.html#block2

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