IVA(付加価値税)の還付手順について

税務

皆さん、こんにちは。

 

東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。

 

今週はIVA(付加価値税)の還付手順について記載します。

 

 

質問)

 

IVA(付加価値税)について、自社の会計士に確認したところ、

還付可能なIVAを抱えている事が分かりました。

 

可能であれば、早めに還付をしたいのですが、

実際にどのような手続きをすれば良いかわかりません。

 

流れを教えて頂けないでしょうか。

 

回答)

 

IVA還付は、原則40営業日で還付されます。

しかし、税務当局から指摘を受ける事により、大幅に還付までの期間が遅れるケースも多く見受けられます。

 

形式的には、以下のようなプロセスで進められます。

 

 

【還付までの期間】

申請受理日から40営業日

 

※注意事項

税務当局からの要求を全てクリアにするまで還付はされません。               

そのため、彼らが求めてくる疑問や情報を全て用意して提供し、必要によっては直接当局(SAT)への説明に行く必要も出てきます。

 

例1)

・申請内容に関する税務当局の質問(1回目)

税務当局からの追加情報要請期間:申請書が提出されてから20営業日以内

追加要請情報に対する回答対応用期間:税務当局より追加情報の申請があってから20営業日以内。

 

・申請内容に関する税務当局の質問(2回目)

税務当局からの追加情報要請期間:申請書が提出されてから10営業日以内

追加要請情報に対する回答対応用期間:税務当局より追加情報の申請があってから10営業日以内。

 

※例1では、税務当局からの要求があった場合、

合計64営業日の間、還付手続きが延長されることになります。

 

例2)

・税務当局が正式な調査を実施する権限を行使した場合

 

調査の実施期間:調査開始の通知を受け取ってから90営業日以内

第三者への調査が必要な場合に、その調査に割り当てられる期間:税務当局より、追加情報要請があってから180営業日以内

当局の判断の通知:調査終了後、10営業日

実際の還付までの期間:当局の判断の通知より10営業日

 

 藤田 大

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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