東京コンサルティングファーム マレーシア法人の谷口です。
目次
マレーシア日系企業の68.1%が悩む『賃金上昇』
日ごろ、日系企業のマレーシア子会社での
お悩みを聞く中で、このような声をよく耳にします。
『人件費をどんどんあげていかないといけない。』
『人件費だけあがっていっても、業績が変わらないのであれば、拠点を閉鎖することも考えないといけない・・・』
調査によると、マレーシアに進出する日系企業の実に
68.1%が「従業員の賃金上昇」に頭を抱えています。
（「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」）
マレーシアの賃金上昇
マレーシア統計局によると、2017年の平均賃金は、前年より7.7%上昇し、高い賃金上昇となり、
従業員の賃金上昇は、マレーシアの日系企業においては、悩みのタネとなっております。
マレーシア最低賃金2019年改正
マレーシアに進出日系企業を悩ませているのが、
2019年の最低賃金の改正です。
今年誕生したマハティール政権は、
「政権交代後100日で取り組む10の公約」どおり、
9月に最低賃金の上昇を発表しました。
今回の最低賃金の改正は、
2019年1月1日より施行をすると発表されていますが、
2016年7月に改定して以来の最低賃金の改定となります。
最大14%の最低賃金の上昇
今回の最低賃金の改定では、クワラルンプールなどの
マレー半島部では
50リンギ（５％上昇）にとどまるものの、
サバ州・サラワク州・ラブワン島などの
東マレーシア地域においては、前回の９２０リンギから１４％と大幅に上昇します。
ラブワン島は、
低い税金やリゾート地として
近年、注目を集めている地域だけに、
賃金上昇への課題が急務となります。
最低賃金の改定の推移
●2013年1月1日（導入時）
マレー半島部 月額900リンギ
東マレーシア 月額800リンギ
（サバ州、サラワク州、ラブワン島）
●2016年7月1日（第1回改定）
マレー半島部 月額1,000リンギ
東マレーシア 月額920リンギ
●2019年1月1日（第2回改定）
マレー半島部 月額1,050リンギ
東マレーシア 月額1,050リンギ
最低賃金 1,500リンギまで上昇
マレー半島部では、今回の最低賃金の上昇は、前回ほど大きな上昇幅ではありませんが、
新政府は5年間で1500リンギまで最低賃金を引き上げていくことを目指しており、
マレーシア進出企業は、今後の5年間の人件費の上昇への対応策が求められています。
賃金上昇の中での『好循環の海外子会社経営』
東京コンサルティングファームでは、毎月お客様の会計データを基に、
『月次経営戦略書』を使い、
どこに手を打てば利益を出せるのかという経営指導を行っております。
わかりやすい図を使って、
電卓を実際にお客様にたたいていただきながら
会計数字が変わることでの経営へのインパクトを実感して
いただきます。
『月次経営戦略書』の項目のひとつに
「未来会計図表」というページがあります。
例えば、売上を100として、変動費30、人件費35、その他の固定費35の場合 は
このような図になります。
今、年率10%で人件費があがったとすると、
どうなるでしょうか？？？
何も手を打たなければ、人件費が10%増加すれば、
この場合、経常利益は、10から7へと、30％減ります。
人件費が上昇させるのであれば、
生産性をあげるのか
業績をあげるのか、
変動費をさげるのか、
固定費をさげるのか、
何かの一手を打たないと
海外子会社の経営は行き詰ってしまいます。
私たち、東京コンサルティングファームは
『月次経営戦略書』と『人事評価制度』の導入支援を通じて、
従業員の行動を変え、
成果をあげ、
業績をあげていくことで、
海外子会社経営の好循環をサポートします。
