年次の法人税の計算方法について｜インドネシア進出ブログ
こんにちは。
東京コンサルティングファーム インドネシア拠点(PT. Tokyo Consulting)の木村です！
本日はインドネシアの年次の法人税の計算方法について簡単にご説明いたします。
インドネシアでは基本的には、NET PROFIT/LOSS (Before Tax)に25％の法人税率をかけて法人税額を計算します。
そこから、毎月の法人税の予納 (PPH25)を差し引いて支払額が確定します。
※予納の金額は前年の法人税額を12等分した額になります
シンプルな考え方は下記の通りとなります。
(例①)
Sales 1,000,000IDR , Expense 200,000IDR , PPH25 150,000IDRの場合の年次申告での支払額。
【計算方法】
Sales 1,000,000IDR – Expense 200,000IDR = 800,000IDR
PROFIT/LOSS (Before Tax) 800,000IDR
法人税額 PROFIT/LOSS (Before Tax) 800,000IDR × 25% = 200,000IDR
支払額 200,000IDR – PPH25 150,000IDR =50,000IDR
また、インドネシアでは国内サービスにかかる源泉税(PPH23)というものがあり、通常サービス売上に2％かけた税額をサービスの提供者に代わりサービスを享受する側が納める税金になります。
※国内サービスにかかる源泉税については別ブログをご覧ください。
PPH23がBSに計上されている場合の法人税の計算方法は下記の通りです。
(例②)
Sales 1,000,000IDR , Expense 200,000IDR , PPH25 150,000ID , PPH23 20,000IDRの場合の年次申告での支払額。
Sales 1,000,000IDR – Expense 200,000IDR = 800,000IDR
PROFIT/LOSS (Before Tax) 800,000IDR
法人税額 PROFIT/LOSS (Before Tax) 800,000IDR × 25% = 200,000IDR
支払額 200,000IDR – PPH25 150,000IDR – PPH23 20,000IDR = 30,000IDR
このほかにも様々な税金が複雑に絡み合ってることが多いのがインドネシアの税務の特徴です。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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