インドネシアにおける外資規制について

東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、インドネシアにおける外資規制について記載致します。

インドネシアの外資規制は、様々分野が解放されている一方で、まだまだ規制が厳しい面もあります。
製造業やコンサルティング業は外資100%で進出できるのに対し、ディストリビューター業は67%の外資規制、小売業は原則外資はさんにゅうできません。

そんな中、2018年11月に新たに54分野開放されると、報告がありましたので
下記に表にして記載致します。

No 業種
根菜類の皮むき・洗浄産業
布プリント産業
ニット生地織物業、特にレース
郵便又はインターネット経由で

注文する小売業

インターネットカフェ
2,000 /年以上の

生産能力を持つ製材業

ベニヤ板産業
合板産業
単板積層材産業
10 木材チップ 産業
11 木材チップ 産業
12 木質ペレット産業
13 装飾用サンゴの繁殖
14 石油・ガス関連の建設サービス:プラットホーム
15 地熱探査サービス
16 石油・ガスの海洋掘削サービス
17 地熱発電の掘削サービス
18 地熱発電の運営管理サービス
19 10MW以上の発電所
20 電力設備の検査、又は高/超高電圧電気の利用
21 クレテック(クローブシガレット)産業
22 タバコ産業
23 他のタバコ産業
24 (木材由来の)パルプ産業
25 サイクラミン酸とサッカリン産業
26 クラムラバー(再生ゴム粉)産業
27 融資対象の調査サービス又は倉庫管理サービス
28 検査対象を破壊する検査サービス、又は非破壊検査サービス
29 定量調査サービス
30 定性調査サービス
31 適用可能な基準又は合意された基準に基づく、事業活動の管理サービス
32 コミュニティ調査/世論調査及び市場調査サービス
33 建設機械及び土木工事関連機器のレンタル
34 他の分類に当てはまらない機械のレンタル(発電所、織業、木材・金属加工、印刷、電気溶接)
35 アートギャラリー
36 アートパフォーマンス用建築物
37 陸上の通常道路走行ではない様式の旅客輸送業:観光輸送、特定目的地への輸送
38 乗客の国外海上輸送(カボタージュを除く)(CPC 7211
39 データ通信システムに関連するサービス
40 固定通信ネットワークの運営
41 移動式通信ネットワークの運営
42 コンテンツを含む通信ネットワークの運営

(着信音、プレミアムSMSなど)

43 情報サービスセンター及び

他の電話関連の付加価値サービス

44 インターネットアクセスサービス

(インターネットサービスプロバイダー)

45 公共目的のためのインターネット電話サービス
46 インターネット相互接続サービス(NAP)及びの他のマルチメディアサービス
47 職業訓練(エンジニア、貿易、言語、観光、

経営管理、情報テクノロジー、芸術、農業)

48 製薬産業
49 鍼治療サービス施設
50 害虫駆除又は燻蒸消毒サービス
51 医療機器産業;クラスB(外科用マスク、シリンジ、患者モニター、コンドーム、医療手袋、血液透析液、パックス(PACS), メス)
52  医療機器産業;クラスCIVカテーテル、X線、ECG、患者モニター、インプラント整形外科、コンタクトレンズ、オキシメータ、濃度計)
53 医療機器産業;クラスD (CTスキャン、MRI、心臓カテーテル、心臓ステント、HIV検査、ペースメーカー、ダーマルフィラー、カテーテルアブレーション)
54 組織細胞(GUSβ-グルクロニダーゼ)の

貯蔵設備と研究ネットワーク

上記について、詳しい法令はまだ発令されておりませんので
新しい情報が入り次第アップデート致します。

宜しくお願い致します。

 

PT. Tokyo Consulting

金目 沙織

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