こんにちは！！！
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の木村です。
本日は、日本ではあまりなじみの少ない奢侈品販売税(PPnBN)について簡単に解説していきたいと思います。
奢侈品販売税(PPnBN)の定義として、下記の4点があります。
- 基礎的必需品ではない
- 特定の社会分野で消費される
- 高所得者により消費される
- ステイタスシンボルのような扱いをされる消費
例)
家電製品、アルコール類、革製品、自動車など
2つのポイントがあり、奢侈品販売税(PPnBN)は、付加価値税(PPN)の代わりではなく付加価値税(PPN)＋奢侈品販売税(PPnBN)の税金がかかるためトータル金額が大きくなること、
例）奢侈品 1,000,000IDR、付加価値税(PPN) 10%、奢侈品販売税(PPnBN) 30%
付加価値税額 1,000,000IDR × 10% = 100,000IDR
奢侈品販売税額 1,000,000IDR × 30% = 300,000IDR
奢侈品 1,000,000IDR ＋ 付加価値税額 100,000IDR ＋ 奢侈品販売税額 300,000IDR
= 合計額1,400,000IDR
もう1つは、付加価値税(PPN)と違い取引の流れの中で1回のみしか課税さないという点です。
流通フローの中で1度しか課税されないため、最終消費者には、税金という形では目にすることはめったにありませんが商品コストとして負担しているようなイメージになります。
インドネシアでは様々な税金の種類があり、どのタイミングで税金がかかるのか？どうやってのうぜいすればいいのか？など普段から深くかかわっていないと難しい点が多々あります。
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点ではインドネシアの税務に関するご相談やインドネシア子会社の財務体質改善サポートを行っております。
お悩みのことや、ご相談したいことがある方は是非お気軽にお問い合わせください！
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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