皆さま、こんにちは。
デリーの久野です。
本日は、会計監査(法定監査)についてご紹介致します。
事業形態に関わらず、全ての会社、全ての設立拠点で行わなければならないのが法定監査です。
監査済み財務諸表の承認(株主総会)を9月末までに行う必要がありますので、
監査はそれまでに終了しなければなりません。
最近、よくお問い合わせ頂くのが、監査が完了するタイミングがいつも9月末ぎりぎりで、
日本本社からの指摘が絶えないということ。
株主総会もやる必要があるため、余裕をもって終わらせておかなければ、
ご担当者様も日本側ご担当者様も不安になりますよね。
弊社のパートナー会社では全てのお客様の監査について5月末を目指して行っております。
是非一度、ご連絡を頂き、お話だけでもさせて頂けましたら幸いです。
監査後には監査人の意見もレポートに記載されます。
-実際の指摘例–
・取締役兼任規定の承認漏れ
・Shops and Establishmentの更新期日切れ
・重要な取引における契約書が作成されていない
・取締役会の開催が適切に行われていない など
コンプライアンス違反が指摘された際にはペナルティが生じることもあるため、
早急にご対応頂く必要があります。
弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
デリー本社
久野 未稀（ひさの みき）
TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
