インドにおける労働法―工場法

労務

 

皆さま、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
東京コンサルティングファーム インド・バンガロール支店の古川泰加です。

 

インドには様々な規則がありますが、ビジネスを展開している中で、インドではどのような労働法が施行されているのか押さえておく必要があります。

インドにおける労働に関する規則として主に工場法と店舗及び施設法の2つを挙げることができます。今回は工場法について簡単に見ていきたいと思います。

 

工場勤務の場合には、1948年工場法(Factories Act, 1948)という規則が適用されることになります。1948年工場法は工場勤務者の労働条件を規定しているもので、労働者の工場における労働時間・休暇・休日・時間外勤務・安全や福利厚生など基本的な条件に関して定められています。

 

この「工場」の定義ですが、1948年工場法では「工場(factory)」とは以下に該当する工場を指します。

  1. 10人以上の労働者が製造工程における動力を使用するプロセスで働いている
  2. 20人以上の労働者が製造工程における動力を使用しないプロセスで働いている

上記の適用人数に満たない場合は、店舗及び施設法が適用されることとなります。

 

工場法で主に定められている条件は以下のようになっています。
(18歳以上の成人の場合)

労働時間:週48時間以下
1日の労働時間:9時間以下
休憩時間:連続5時間以上の勤務はできず、労働時間の間に少なくとも30分の休憩を与えること

 

スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、
ご相談いただければ幸いです。ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので、ぜひお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加(ふるかわやすか)

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