みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
東京コンサルティングファーム バンガロール支社の古川泰加です。
インドに進出しようと考えているみなさん、日系企業が現地法人や支店などを立ち上げてインド国内でビジネスを始めるにあたって規制があることをご存知ですか?
すべての業種が進出可能というわけではないということをご存知でしょうか？
本日は、インドに進出する際の投資規制に関してお話したいと思います。
日系企業がインドに進出しビジネスをスタートする場合、すべての投資は外国直接投資(FDI)に分類されます。その中で禁止されている分野と許容されている分野に区分されます。禁止されている分野については複数の法令と通知によって規制されています。
・外国為替管理法（FEMA: Foreign Exchange Management Act）
・インド準備銀行(RBI)の通知
・インド政府商工省(Ministry of Commerce and Industry)の通達
・統合FDI政策(Consolidated FDI Policy)
規制がある業種はネガティブ・リストに記載があります。ネガティブ・リストでは、外国直接投資(FDI)の禁止・規制対象の業種・形態、上限出資比率がある業種、商工省産業政策促進局（DIPP）の個別認可が必要な業種などを規定しています。
つまり、インドへの直接投資案件は、ネガティブ・リストに該当しなければ、外資出資比率100％まで自動認可されるということです。
外国投資が禁止されている分野として以下が挙げられます。
- 宝くじ（民間・政府宝くじ、オンライン抽選などを含む）
- 賭博、カジノ（賭博場）を含む
- チット・ファンド（賭博事業）
- ニディ会社（互助金融会社）
- 譲渡可能開発権
- 不動産業または農家の建設
- タバコまたはその代替品から生成された葉巻、チェルート、たばこ、およびシ
- ガリロの製造
- 原子力および鉄道事業（認められている業務以外）
また、出資比率上限という点で部分的に規制がかかっている分野としては以下の分野があります。
- 銀行業
- その他の金融サービス
- White Labelled ATM
- 信用情報会社
- 保険業
- 民間航空業
- 空港
- 通信サービス業
- 石油(精製以外）
- 石油精製および天然ガス
- 住宅・不動産業
- 石炭・褐炭
- 商業
- 電子商取引分野
- 防衛機器産業
- 農業、畜産業、プランテーションセクター
- 印刷出版業
- 放送業
- 薬品・医薬品
- 鉱業
- 小売業（単一ブランド小売業、総合小売業）
- 免税品店
- 電力取引所
- 年金業
- 製造業
規制がある業種なのかしっかりと把握したうえでビジネスを展開していかなければなりません。スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、
ご相談いただければ幸いです。ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので
ぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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