現地法人設立手続きについてお伝えします。
＜現地法人設立フロー＞
- 会社商号の取得
- 会社書類の作成
- 法人登記前銀行口座の開設
- 資本金の送金
- 商業登記所への登記申請
- 銀行口座のアクティブ化（3の法人登記前口座を、通常の口座に変更する。）
- 税務番号の取得
- 営業許可証の取得
- VAT番号の登録
前回までのブログでは1から5までについてお伝えしました。
今回は引き続き5についてお伝えします。
「５．商業登記所の登記申請」の手続きまでに、取締役と株主を決定する必要があります。
今回は取締役と株主の要件についてお伝えします。
＜取締役＞
・最低人数：2名
・国籍要件・居住要件：なし。日本人が日本に住みながら取締役になることも可能です。
・その他：役職は「Managing Director」「Chairman」の2つの役職があります。それ以外の取締役は「Director」になります。また、取締役は、株主本人または株主企業からのNominee Director（株主企業の意見を表明する株主代理人）である必要があります。
＜株主＞
・最低人数：2名
・要件：個人でも法人でも株主となることができます。
Tokyo Consulting Firm Limited
Tel: +88-017-8777-5740
E-mail kitaguchi.mika@tokyoconsultinggroup.com
（以上）
