投資規制Q&A

① バングラデシュにはどういった業種の企業が進出していますか?
<回答>
JETROの発表によると、2014年4月時点でバングラデシュに進出している日系企業は181社となっています。その多くが繊維関連企業です。バングラデシュで自社工場をもち製造を行っている企業もありますが、現地ローカル工場に生産委託を行っている繊維商社や繊維関連企業(繊維資材メーカーや化学品メーカー)が駐在員事務所を設立するケースも多いです。現地法人を設立している業種としては、商社の他、検品会社や工業用ミシン販売を行う企業、物流企業などがあります。
最近では国内市場向けの企業(飲食などのサービス業、卸売業)の進出もみられます。小売卸売業(”Retail”、”Wholesales”)はバングラデシュでは登記が難しいと言われているものの、昨年から今年にかけて小売卸売業で登記を行い事業開始している企業も数社あります。

② 進出が難しい業種・業態はありますか。
<回答>
禁止業種は武器や原子力事業を含む4業種、規制業種は銀行・金融業などを含む17業種が明文化されています。
その他、2012年4月に商務省の通達により登記差し止めとなっているサービス業8業種(アパレル調達事務所、貨物運送業者、輸入代理店、配達(クーリエ)サービス業者、海運会社、利益目的の教育機関、広告代理店、航空・鉄道の販売総代理店)については、現在も登記が難しい状況となっています。また、資本金が1億タカ以上の場合には証券取引委員会の許可が必要、4億タカを超える場合には証券取引委員会の免除を受けない限り公開会社とする、という規定があります。これらの「許可」「免除」の基準があいまいであり時間も要する手続きのため、大規模な投資を行いにくい状況です。

(以上)

 

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