バングラデシュの移転価格税制(TP: Transfer Pricing)について

税務

 

関連会社間での取引の際に移転価格税制(TP: Transfer Pricing)が問題になりますが、バングラデシュにおいては2014年より移転価格税制が施行されています。しかし、移転価格税制の法律は制定されたものの2016年頃までは機能しておらずほとんど形骸化されていたような状態でした。
税務署(NBR: National Board of Revenue)の発表によれば、「今まで移転価格税制について厳しく取り締まることは少なかったが、今年度(2019年7月から2020年6月まで)以降は特に外資系企業の関連企業間の取引について厳しく調査していく」との事で、今後は外資系企業への指摘が増えていきそうです。

 

※移転価格税制・・・企業が海外の関連会社との取引価格を独立企業間における取引の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。海外の関連会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、独立企業間の取引価格で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。

 

インド政府は移転価格税制についての管理体制を整えており、インドの流れを次いでいるバングラデシュでも同様に取り締まりを強化していくことが予想されます。関連会社間の取引を行っている現地法人については移転価格税制について確認することをおすすめします。

以上

 

 

Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり


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