バングラデシュとの二国間租税条約について

バングラデシュは34ヵ国と二国間租税条約を締結しています（下図参照）。国際ビジネスが加速し、日系企業も日本からの投資だけではなく、統括拠点からの出資も見られます。またバングラデシュ支社からの出向で、個人所得税が二国間で発生してくるケースも見られています。従って、事前にどの国との租税条約が締結されているかを確認する必要があります。
また、この租税条約の適用を受けるためには、税務署（NBR：National Board of Revenue）へ個別に申請を行っていただく必要があります。

Sl.	国名	発効日（月/日/年）	Sl.	国名	発効日（月/日/年）
1	イギリス	7/1/1978	18	ベルギー	7/1/1998
2	シンガポール	1/1/1980	19	タイ	7/1/1999
3	スウェーデン	7/1/1984	20	ポーランド	7/1/2000
4	韓国	7/1/1984	21	フィリピン	7/1/2004
5	カナダ	7/1/1982	22	ベトナム	7/1/2005
6	パキスタン	1/1/1980	23	トルコ	7/1/2004
7	ルーマニア	7/1/1989	24	ノルウェー	7/1/2006
8	スリランカ	7/1/1989	25	インドネシア	7/1/2007
9	フランス	7/1/1989	26	アメリカ	7/1/2007
10	マレーシア	1/1/1982	27	スイス	7/1/2008
11	日本	7/1/1992	28	オマーン	7/1/2009
12	インド	7/1/1993	29	ミャンマー	7/1/2012
13	ドイツ	7/1/1990	30	モーリシャス	7/1/2012
14	オランダ	7/1/1995	31	サウジアラビア	10/1/2011
15	イタリア	7/1/1980	32	アラブ首長国連邦	7/1/2012
16	デンマーク	7/1/1997	33	ベラルーシ	7/1/2014
17	中国	7/1/1998	34	クウェート	2014年2月14日署名済、未発効

Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊　忠興

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